茨城県 >>> 龍ケ崎市
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ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増により類似団体平均を上回る税収があるため類似団体と比較して良好である。平成１３年度以降連続した伸びを見せていたものの，平成２２年度から減少に転じ，平成２４年度は０．７３と連続して減少している。長引く景気低迷により市税等の歳入環境は厳しさを増しているためであり，引き続き市税等の徴収強化を中心とした歳入確保に努めていく。
ニュータウン開発に伴う先行投資に係る市債の償還及び清掃工場等整備事業債にかかる一部事務組合負担金がピークにあることから，経常収支比率は高止まりのまま推移している。近年は扶助費の増加も加わって，類似団体よりも高い水準にある。平成２３年度の９４．１％から，平成２４年度は普通交付税や臨時財政対策債の増加により０．６ポイント改善し９３．５％となった。若干改善したが依然として財政構造は硬直化している。平成２４年１０月に「龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例」を制定し，財政健全化の取組を推進している。
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体平均と比較して良好となっている。また，退職補充の抑制や時間外勤務手当の削減などもその要因となっている。平成２４年度は前年度と比較して減少したが，その要因は地方議員共済会負担金の減や住民情報基幹系システムの再構築による運用費の減などである。今後も公共施設の再編成を含めた管理運営費などの見直しを推進し，引き続き節減に努める。
平成２１年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引き続き実施していることから，平成２４年度においても類似団体平均とほぼ同数値を維持している。平成２３年度に引き続き，平成２４年度においても国において「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づく給与減額支給措置を行っているため，ラスパイレス指数は１００を超える状況であるが，平成２５年度７月に国に準じた職員給与の減額を実施したことにより，７月以降のラスパイレス指数は１００．１である。今後においても，上記取組みと併せ定員適正化の取組みなどを継続し，更なる給与水準の適正化を図る。
過去からの定員適正化計画の取組により類似団体と比較して良好となっている。今後も平成２１年に策定した第５次定員適正化計画（平成２３年３月改正）に基づき，平成２６年度までに１２．７％（６２名）以上の削減を目標とする。
市債の新規発行抑制など財政健全化の効果等により，平成１９年度より類似団体平均と比較して良好な数値で推移しており，平成２４年度は同率であった。ニュータウン開発に伴う先行投資に対する市債や都市再生機構立替施行の償還，一部事務組合債償還負担金等がピーク期を迎えていることから，今後も市債の新規発行抑制に努めるとともに，既往債の借換えなど，より適正な管理を図る。
財政健全化の取組による市債の新規発行抑制などによる公債費の削減や塵芥やし尿処理などにおける組合等負担見込額が起債の償還により大きく減少していることにより，将来負担額が減少し，類似団体平均を下回っている状況にある。今後，組合の老朽化した施設の大規模改修等に伴う組合債の増により，比率が上昇する可能性があることから，充当可能基金残高の回復やさらなる市債の新規発行の抑制に努め，一層の適正な管理を図る。
類似団体平均と比較すると，人件費にかかる経常収支比率は低い状態で推移しており，一部事務組合負担金等を加えた人口１人当たり決算額も下回っている。平成２４年度は地方議員共済会負担金の減などにより前年度と比較して減少したが，ほぼ前年並みとなっている。現在も退職補充の抑制等により職員数を削減しており，今後も財政構造の弾力性回復に向けて，最大の固定費である人件費の抑制努力を続けていく必要がある。
委託業務の精査や施設管理マネジメントの導入による施設管理経費の削減などの効果により，平成２２年度以後類似団体平均を下回る状況にある。平成２４年度は住民情報基幹系システムの再構築による運用費の減などにより前年度と比較して大きく減少した。今後も内部管理経費の削減努力を継続するとともに，アウトソーシングや電算システムの見直しを推進し，物件費の抑制に努めていく。
平成２０年度からは生活保護扶助費などの増加により類似団体平均を上回り，かつ近年上昇傾向にある。特に生活保護扶助費や障がい者自立支援給付事業の伸びが顕著であり，今後も少子高齢化の進展に伴い扶助費の減少は考えにくい社会情勢であるため，より適正な認定や執行に努めていく。
類似団体平均を下回っているが，給付費の増による国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの公営事業会計への繰出金増加により，その比率は上昇傾向にある。平成２１年度には公共下水道使用料徴収一元化に伴う収入増により，公共下水道事業特別会計への繰出金が一時的に減額となったため比率が減少したが，今後も公営事業会計における更なる経常経費の削減や歳入の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくよう努めていく。
類似団体平均を大きく上回る要因として一部事務組合で処理しているごみ・し尿処理や消防業務にかかる人件費に準ずる費用，加えて清掃工場等整備事業債にかかる償還負担金などの公債費に準ずる費用が多大であることによる。平成２４年度は組合債の償還の進捗により，負担金が大きく減少したため，比率も０．７ポイント減少した。今後も各種補助金の見直しを更に推し進めるとともに，一部事務組合にかかる経常経費の削減にも取り組んでいく。
平成２１年度までは類似団体平均を下回って推移していたが，平成２３年度から類似団体平均を上回る状況にある。過去に借り入れた起債の元金償還開始に伴い決算額が増加したことによる。また，現在，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還がピーク期を迎えており，今後も新規発行の抑制や既往債の借換など更なる取組に引き続き努めていく。
扶助費や補助費等が類似団体平均を上回り，かつ人件費や物件費などの低い水準にあるものより上昇幅が大きいことから，公債費以外について類似団体平均より高水準となっている。今後も更なる財政健全化の取組を推進し，基礎的自治体としての持続的な発展に対応できる弾力性のある財政構造の構築ならびに運営に努めていく。
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