茨城県 >>> 龍ケ崎市
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ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増を背景とした税収等により，類似団体と比較して０．１ポイント高くなっている。平成２６年度は基準財政収入額増，基準財政需要額減となり，単年度の財政力指数は上昇している。特に，基準財政収入額において，市民税，固定資産税の増額のほか，消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増額となっていることが主な要因である。今後も，人口減や高齢化による担税力の低下や，社会保障関係費の増など財政運営上の懸念材料があることから，収支両面から財政力の強化に取り組んで行く。
ニュータウン開発に伴う先行投資に係る償還の高止まり，扶助費の増などにより経常収支比率は高い水準で推移している。平成２６年度は，分母である経常一般財源全体は臨時財政対策債の発行額減により減額となっているが，公債費や一部事務組合への負担金の減少などで経常経費が大きく減少したことにより，０．８ポイント改善した。今後も，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に定める目標値である９０％以下に向けて，財政健全化に取り組んで行く。
類似団体に比べ低くなっているのは，ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因に挙げられる。前年度から増加した要因は，主に総合運動公園等の管理に指定管理者制度を導入したことによるものである。その他，人件費も給与減額支給措置の終了等で増加している。今後，定員の適正化に努めるとともに，施設の管理手法の検討などを行い，コスト削減を図っていく。
平成２１年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引続き実施していることから，平成２６年度においても類似団体と比較して０．７ポイント低くなっている。今後も，上記の第６次人員管理計画における取り組みとともに定員適正化を継続し，さらなる給与水準の適正化を図る。
過去からの定員適正化計画の取り組みにより類似団体と比較して良好である。今後は，平成２６年度に策定した第６次人員管理計画に基づき，平成２６年４月１日現在の正職員，専門的期間限定的職員及び臨時・非常勤職員を合わせた職員数を基準とし，総人員数と定め，正職員の適正管理を進めていく。
償還の進捗による元利償還金の減や清掃工場整備事業債負担金の減などにより着実に改善し，類似団体と比較して１．１ポイント低くなっている。今後も，新規の起債発行額を抑制するとともに，既往債の借換など，元利償還額の抑制に努める。
新規発行抑制などによる地方債現在高の減，立替施行償還額の減などにより将来負担額が減額となっているとともに，財政調整基金など基金の積立により充当可能財源が増加したため，比率が改善している。今後も，適正な起債管理や基金残高の確保など，財政健全化に取り組んで行く。
平成２５年度に実施した給与減額支給措置が終了したことに伴い，前年度と比較して０．２ポイント上昇したが，類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。今後も，平成２６年度に策定した第６次人員管理計画に基づく取組を推進し，適正に管理していく。
物件費に係る経常収支比率は，施設管理マネジメントの導入，委託業務の精査により施設管理経費の削減を行ってきており，類似団体平均値を下回っている。前年度から上昇しているのは，総合運動公園の管理に指定管理者制度を導入したことが主な要因である。施設管理経費の削減に継続して取り組み，物件費の中でも割合が高い，需要費や委託料の縮減に努める。
類似団体平均を上回っており，依然として増加している。平成２６年度は，生活保護費の前年度からの伸び（平成２４→平成２５：１０．４８％増，平成２５→平成２６：０．３９％増）は抑制されたが，障がい者自立支援給付費（平成２４→平成２５：７．５３％増，平成２５→平成２６：１０．７３％増）は依然として伸びており，全体として増加傾向は変わらない。今後も少子高齢化の進展により，扶助費の増加が見込まれるが，適正な認定や進行に継続して取り組んで行く。
類似団体平均と比較して２．７ポイント低くなっているが，前年度と比較すると０．３ポイント増加している。繰出金の増加が要因であるが，中でも，公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が主となっている。下水道事業については，新規の建設改良費の抑制など経費を削減するとともに有収水量の確保など増収に取り組み，一般会計等で負担する経費以外の繰出金を圧縮する。その他の繰出金についても，財政健全化に努め，一般会計への依存を抑制していく。
補助費等に係る経常収支比率は，ごみ処理施設に係る負担金の償還の進捗に伴い減少しているが，依然として類似団体と比較すると高水準で推移している。各種補助金等の必要性，効果を定期的に点検するとともに，一部事務組合の運営の効率化など経営健全化を推進し，比率の改善に努める。
償還の進捗により，前年度から１．２ポイント改善したものの，平成２３年度以降，類似団体平均を上回っている状況である。要因として，ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる償還が高止まりで推移していることが挙げられる。今後，償還の進捗による逓減が見込まれるが，新規発行の抑制を継続するとともに，既往債の借換などにより公債費の削減に努める。
平成２５年度から類似団体平均を下回り，改善基調にあるが，前年度と比較すると，０．４ポイント上昇した。ごみ処理施設に係る負担金の減に伴い補助費等が減少した一方で，給与減額支給措置の終了による人件費の増や指定管理者制度導入などで増加した物件費の増が主な要因である。今後，社会保障関係費の増や老朽施設の維持管理費等の増加などが見込まれるため，収支両面から財政健全化に継続して取り組み，持続可能な財政基盤の構築に努める。
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