龍ケ崎市

団体

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公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ニュータウン開発に伴う宅地化・人口増を背景とした税収等により,類似団体と比較して0.1ポイント高くなっている。平成26年度は基準財政収入額増,基準財政需要額減となり,単年度の財政力指数は上昇している。特に,基準財政収入額において,市民税,固定資産税の増額のほか,消費税率引上げに伴い地方消費税交付金が増額となっていることが主な要因である。今後も,人口減や高齢化による担税力の低下や,社会保障関係費の増など財政運営上の懸念材料があることから,収支両面から財政力の強化に取り組んで行く。

類似団体内順位:64/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ニュータウン開発に伴う先行投資に係る償還の高止まり,扶助費の増などにより経常収支比率は高い水準で推移している。平成26年度は,分母である経常一般財源全体は臨時財政対策債の発行額減により減額となっているが,公債費や一部事務組合への負担金の減少などで経常経費が大きく減少したことにより,0.8ポイント改善した。今後も,龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に定める目標値である90%以下に向けて,財政健全化に取り組んで行く。

類似団体内順位:87/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ低くなっているのは,ごみ・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが要因に挙げられる。前年度から増加した要因は,主に総合運動公園等の管理に指定管理者制度を導入したことによるものである。その他,人件費も給与減額支給措置の終了等で増加している。今後,定員の適正化に努めるとともに,施設の管理手法の検討などを行い,コスト削減を図っていく。

類似団体内順位:17/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度までの給与構造改革や人事院勧告などに伴う給与施策の実施及び退職補充の抑制を引続き実施していることから,平成26年度においても類似団体と比較して0.7ポイント低くなっている。今後も,上記の第6次人員管理計画における取り組みとともに定員適正化を継続し,さらなる給与水準の適正化を図る。

類似団体内順位:72/198
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの定員適正化計画の取り組みにより類似団体と比較して良好である。今後は,平成26年度に策定した第6次人員管理計画に基づき,平成26年4月1日現在の正職員,専門的期間限定的職員及び臨時・非常勤職員を合わせた職員数を基準とし,総人員数と定め,正職員の適正管理を進めていく。

類似団体内順位:15/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還の進捗による元利償還金の減や清掃工場整備事業債負担金の減などにより着実に改善し,類似団体と比較して1.1ポイント低くなっている。今後も,新規の起債発行額を抑制するとともに,既往債の借換など,元利償還額の抑制に努める。

類似団体内順位:82/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規発行抑制などによる地方債現在高の減,立替施行償還額の減などにより将来負担額が減額となっているとともに,財政調整基金など基金の積立により充当可能財源が増加したため,比率が改善している。今後も,適正な起債管理や基金残高の確保など,財政健全化に取り組んで行く。

類似団体内順位:1/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度に実施した給与減額支給措置が終了したことに伴い,前年度と比較して0.2ポイント上昇したが,類似団体平均と比較すると低い水準で推移している。今後も,平成26年度に策定した第6次人員管理計画に基づく取組を推進し,適正に管理していく。

類似団体内順位:76/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は,施設管理マネジメントの導入,委託業務の精査により施設管理経費の削減を行ってきており,類似団体平均値を下回っている。前年度から上昇しているのは,総合運動公園の管理に指定管理者制度を導入したことが主な要因である。施設管理経費の削減に継続して取り組み,物件費の中でも割合が高い,需要費や委託料の縮減に努める。

類似団体内順位:66/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っており,依然として増加している。平成26年度は,生活保護費の前年度からの伸び(平成24→平成25:10.48%増,平成25→平成26:0.39%増)は抑制されたが,障がい者自立支援給付費(平成24→平成25:7.53%増,平成25→平成26:10.73%増)は依然として伸びており,全体として増加傾向は変わらない。今後も少子高齢化の進展により,扶助費の増加が見込まれるが,適正な認定や進行に継続して取り組んで行く。

類似団体内順位:103/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して2.7ポイント低くなっているが,前年度と比較すると0.3ポイント増加している。繰出金の増加が要因であるが,中でも,公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が主となっている。下水道事業については,新規の建設改良費の抑制など経費を削減するとともに有収水量の確保など増収に取り組み,一般会計等で負担する経費以外の繰出金を圧縮する。その他の繰出金についても,財政健全化に努め,一般会計への依存を抑制していく。

類似団体内順位:39/198
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は,ごみ処理施設に係る負担金の償還の進捗に伴い減少しているが,依然として類似団体と比較すると高水準で推移している。各種補助金等の必要性,効果を定期的に点検するとともに,一部事務組合の運営の効率化など経営健全化を推進し,比率の改善に努める。

類似団体内順位:143/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

償還の進捗により,前年度から1.2ポイント改善したものの,平成23年度以降,類似団体平均を上回っている状況である。要因として,ニュータウン開発に伴う先行投資にかかる償還が高止まりで推移していることが挙げられる。今後,償還の進捗による逓減が見込まれるが,新規発行の抑制を継続するとともに,既往債の借換などにより公債費の削減に努める。

類似団体内順位:131/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成25年度から類似団体平均を下回り,改善基調にあるが,前年度と比較すると,0.4ポイント上昇した。ごみ処理施設に係る負担金の減に伴い補助費等が減少した一方で,給与減額支給措置の終了による人件費の増や指定管理者制度導入などで増加した物件費の増が主な要因である。今後,社会保障関係費の増や老朽施設の維持管理費等の増加などが見込まれるため,収支両面から財政健全化に継続して取り組み,持続可能な財政基盤の構築に努める。

類似団体内順位:74/198
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

景気低迷による市税収入の減少や少子高齢化の進展等による社会保障関係費の増加に伴い財政構造は硬直した状況にある。平成20年度には初めて財政調整基金の取り崩しに至り,基金残高の割合は4%台まで落ち込んだ。平成22年度,平成23年度,平成24年度と3期連続で財政調整基金に新規積立を行い,基金残高の割合は9.75%まで回復したが,積立低水準の状態である。実質収支額も平成20年度から3.00%台で,平成23年度以後は上昇傾向にあるものの,依然として高い水準ではないため,今後もより一層の財政健全化の取組が必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計龍ケ崎市下水道事業会計龍ケ崎市介護サービス事業特別会計龍ケ崎市介護保険事業特別会計龍ケ崎市公共下水道事業特別会計龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計龍ケ崎市老人保健事業特別会計龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計龍ケ崎市障がい者自立支援サービス事業特別会計

分析欄

一般会計では黒字額の比率は,平成20年度から平成22年度まで3%以上で推移しており,平成23年度と平成24年度は普通交付税の確保などにより実質収支が大きくなったことから6%以上となった。また,公営事業会計全体では0.2%前後の黒字で推移している。依然として,一般財源の確保が厳しい状況にあり,また,公営事業会計への繰出金が上昇傾向にあるため,より一層厳しい財政運営が予想される。これらのことから公営事業会計を含めた財政健全化の取組を推進していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は,分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額を確保できていることが大きな要因となって年々減少傾向となっている。しかしながら,分子について見ると,元利償還金がニュータウン開発に伴う先行投資にかかる市債の償還のピーク期を迎えていること,平成21年度以降公営企業債にかかる繰入金が高い水準にあることなどにより,引き続き財政健全化の取組を推進していく必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々着実に減少している。分子となる一般会計の地方債残高や退職手当負担見込額が減少したこと,一部事務組合の組合債が償還の最終盤を迎え,負担金が大きく減少していることが主な要因である。さらに,分母となる普通交付税や臨時財政対策債の額が確保されていることも大きな要因である。今後も財政健全化の取組を推進し,減債基金などへの積立を計画的に行い,将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.8%55.6%57.4%59.1%60.9%62.7%65.1%66.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2%4.4%4.6%4.8%5.2%5.3%5.6%5.8%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%68.2%68.4%68.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%69.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況