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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は，平成２６年度より一貫して改善しており，類似団体平均より若干良好な状態を維持している。これは，市税の増に加え，地方消費税交付金の増などにより，分子となる基準財政収入額が増加した一方で，分母となる基準財政需要額が前年度並みであったため，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。今後も本指数の向上・安定化のため，企業誘致や定住促進による市税増収等，自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化に取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２９年度までは，類似団体平均よりも若干良好な水準であったが，平成３０年度は，悪化に転じ，類似団体平均を上回る水準となった。分母である経常一般財源は，臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の減収により減となり，分子である経常経費充当一般財源においては，物件費，補助費等，公債費の増要因が人件費等の減要因を上回ったことから増となり，平成３０年度は２．６ポイント悪化した。今後も物件費や公債費等の経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなった。平成３０年度決算額は，新都市拠点開発エリア事業化推進に係る都市計画事務費等による物件費の増などがあったが，一般会計職員６名減による給料の減などによる人件費の減などにより，差し引きでは，前年度とほぼ同水準となった。今後は，人件費の肥大を抑制するとともに，物件費は公共施設等総合管理計画に基づき，施設管理運営費のコスト削減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も，さらなる給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度の一般職員等は，前年度より３人減し，３９７人となった。人口１，０００人当たりの職員数は，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。しかしながら，今後も退職者の再任用希望者が増える見込みであるので，引き続き「第６次龍ケ崎市人員管理計画」に基づき，正職員のみならず，専門的・期間限定的職員および会計年度任用職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度は，前年度より０．６ポイント上昇しているが，依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことに加え，平成２７年度債以前の元金償還開始が集中したこと，分流式下水道等に要する経費に係る繰入金が増となったことが実質公債費比率の増加要因となっている。今後も，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の借換を行うことで，元利償還額の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減から将来負担額が減っているとともに，基金をはじめとする充当可能財源等の増により，平成２６年度以降将来負担比率は算出されず，昨年度に続き，類似団体内で１位となっている。今後，新学校給食センターの建設や公共施設再編・老朽化施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２６年度以降逓増基調であり，平成２９年度より類似団体平均を上回る水準となった。地域手当の段階的な引上げによる増（８％→９％）はあったが，一般会計職員６名減による給料の減等により，前年度と同水準となった。今後も退職者の再任用希望の拡大が見込まれることから人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め，人件費の肥大化を抑制する。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均より良好な水準ではあるが，平成２６年度以降，逓増基調にあり，類似団体平均との差も縮まりつつある。平成３０年度は新都市拠点開発エリア事業化推進に係る都市計画事務費や小学校の英語指導が主な増加要因である。今後も民間への業務委託を推進していく予定であり，物件費の上昇が想定されるため，委託事業の内容精査等を行い，効率的な財政運営に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は，障がい者訓練等給付費等の増により，前年度より増となったが，類似団体平均より低い比率であった。扶助費については，社会保障の拡大により今後も肥大化が見込まれるが，単独事業については，国や県の制度との整合を図るなど，事業の適正な認定や執行に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を上回る水準となっており，前年度と比較して０．９ポイント上昇している。平成３０年度は，高齢化に伴う被保険者や医療費増による後期高齢者医療保険事業特別会計への繰出金が増加したことが要因である。今後は，保険給付費の縮減に向けた取り組みを実施する。また，より一層の保険料徴収率の向上を図り，財政健全化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも高く，前年度と比較して０．３ポイント上昇している。平成３０年度においては，一部事務組合である龍ケ崎地方塵芥処理組合への負担金等が増となったことが主な要因であった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに，一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い，負担金の軽減を図り，類似団体平均と同等の水準を目指していく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均より高い水準にあり，前年度より０．７ポイント上昇した。これは，平成２６年度臨時財政対策債の元金償還開始や平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことに加え，平成２７年度債以前の元金償還開始が集中したことが要因である。今後も臨時財政対策債や公共施設再編等の起債が予定されてはいるが，既往債の借換のほか，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度までは，類似団体平均より良好な水準を維持していたが，平成３０年度は，類似団体平均より高くなり，前年度より１．９ポイント上昇した。障がい者訓練等給付費等の増に伴う扶助費の増加や後期高齢者医療事業特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増加したことが原因である。今後，社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる，単年度で１億円の歳入確保を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度の歳出決算総額は，市民一人当たり３１２，１５９円であり，類似団体平均より各歳出とも下回っている。総務費は，道の駅整備事業といった大型事業の増があったものの，コミュニティセンターのトイレ洋式化に伴う改修工事の減や，衆議院選挙費の皆減などにより減少している。一方，衛生費は，塵芥処理組合負担金の増や，病院群輪番制病院運営にかかる幹事年度であったことによる医療対策事業の増などにより増加している。また，商工費は，新たに設置した工業団地拡張事業特別会計繰出金の皆増により，土木費は，道路改良事業や公共下水道事業特別会計繰出金の増により，増額している。公債費は，平成２６年度臨時財政対策債の償還開始や，平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことに加え，平成２７年度債以前の元金償還開始が集中したことが要因である。今後，増加基調の民生費をはじめ，公共施設等総合管理計画に基づく公共施設改修・再編等による総務費や教育費の財政需要の増大が見込まれるため，各費目において経費削減に努めるとともに，財源の調達方法を精査することで，歳入・歳出両面から財政健全化に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度の歳出決算総額は，市民一人当たり３１２，１５９円であり，前年度と比較して４９４円増加している。また，いずれの経費も類似団体平均より少額である。主な構成項目である扶助費は減少しており，臨時福祉給付金の終了などの臨時的経費の減が，障がい者自立支援給付事業などの経常経費の増を上回ったことが扶助費が減少した主な要因となっている。次に大きな割合を占める人件費は，非常勤職員の増や地域手当の段階的な引き上げ（８％→９％）に伴う増はあったが，一般会計職員６名減による給料の減や諸選挙，平成２９基幹系システム更新並びに機構改革に係る時間外手当等の減により，人件費は減少している。普通建設事業（うち新規整備）では中学校エレベーター設置工事や総合運動公園リニューアル事業の減により，減少に転じている。また普通建設事業費（うち更新整備）についても小学校における大規模な改修工事が終了したことにより減となった。しかしながら，今後，老朽化した公共施設の長寿命化等の財政需要の拡大が見込まれるため，普通建設事業費全体で肥大化が進まないよう公共施設等総合管理計画に基づき，適正管理に努める。積立金は前年度より減少しており，主にふるさと納税を原資としたみらい育成基金の積立金の減によるものである。積立金残高比率は市条例に定める３５％を上回る４０．７％を維持している。公債費は，逓増基調にあり，平成２６年度臨時財政対策債の償還開始や，平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことに加え，平成２７年度債以前の元金償還開始が集中したことが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は，財政健全化を着実に実行して確保した収支黒字分の積み増しを平成２２年度から平成２７年度に行ってきており，急速に残高が回復した。平成２８年度は，特定目的基金への積み増しを優先したため，前年度と同水準で推移した。平成２９年度は，高齢化の進展等による社会保障関係費の増等により，厳しい財政状況に転じたものの，取崩しを回避し，前年度と同水準を維持した。平成３０年度においては，前年度以上に厳しい財政状況であったが，当初予算で計上していた取崩しを回避した。その一方で，実質収支額は，地方交付税の減収等，歳入環境の悪化を受け，前年度より低い水準となった。今後，高齢化社会の進展や公共施設等のストック対策の財政需要等により，厳しい財政運営が続くと予測されるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に基づき，財政健全化の取組を推進し，実質収支額及び財政調整基金残高の適正規模の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２６年度から平成３０年度までのすべての会計において黒字決算となったため，連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計は，隔年ごとに比率の上昇と低下を繰り返しており，平成３０年度は再び低下に転じた。前年度と比較し，歳入では，普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税が２億６，０００万円の減収により減となり，歳出では小学校やコミュニティセンターに係る大規模な改修工事が終了したことなどにより，減となったが，歳出よりも歳入の減額幅の方が大きかったことが主な減少の要因である。国民健康保険事業特別会計においては，比率が大幅に低下した。これは，平成３０年度より，国民健康保険の財政運営が県へ移行したため，歳入と歳出がほぼ一致するようになったことが要因である。反対に，介護保険事業特別会計においては，平成２７・２８年度と低下基調にあったものが，平成２９・３０年度においては介護保険料の増収により上昇した。今後は，新学校給食センター及び新保健福祉施設の建設といった大型事業を控えていることを鑑み，中期事業計画や財政収支見通し等に基づいた計画的な財政運営に取り組んでいくとともに，市税等の徴収の強化や基金の適正管理，適正な市債発行といった歳入確保にも，より一層力を入れていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は，平成２７年度に減少したが，平成２８年度以降増加傾向へと転じた。平成３０年度においても増加傾向が続いている要因として挙げられるのが，元利償還金の増額と算入公債費等の減額である。元利償還金が増額となったことには，平成２６臨時財政対策債の元金償還開始や，将来の単年度負担や総支払額を抑えるために償還据置期間の見直しを行ったことが大きく影響している。今後も，新学校給食センター及び新保健福祉施設の建設において市債の発行が見込まれるが，借り入れの際には，償還期間や据置期間の有無などといった借り入れ方法を検討することで，償還負担の平準化に努め，適正に管理をしていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の借入を行っていないため該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は，平成２６年度以降，減少傾向が続いていたが，平成３０年度で増加した。これは，充当可能財源等の減が将来負担額の減を上回ったことが要因である。将来負担額においては，一般会計等に係る地方債の現在高の減による影響が大きく，これは，新規借入を抑制し，基金を活用したことによる成果といえる。一方で，充当可能基金が減となっているのは，普通交付税の減少等による財源不足に対応するため，減債基金を２億２，０００万円取崩したほか，特定目的基金も３億２，２００万円取崩して各事業に充当した一方，主な積立は，みらい育成基金１億６，０００万円のみであったことが要因である。基準財政需要額算入見込み額が減となっているのは，下水道費や小学校費の算入見込額の減によることが要因である。今後は，新学校給食センター，新保健福祉施設建設において市債の発行を予定していることから，市債に頼りすぎることなく，なおかつ基金の枯渇を招かぬよう，各種計画に基づいた適正な基金・市債管理を行うことで，将来負担額の大幅増を回避していく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２８年度は，財政健全化の取組で確保した収支改善額等を基金に積み増し，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に掲げる積立金残高比率の目標値３５％を大きく上回る４４．３％と堅調に伸長した。平成２９年度は，ふるさと納税等を原資としたみらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかったが，積立金残高比率は，４３．２％であった。平成３０年度においても，みらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかったことに加え，減債基金を２億２，２００万円を取崩し，特定目的基金も３億２，２００万円取崩して各事業に充当した。このことからも積立金残高比率は，４０．７％と低下し，基金全体では，４億５，１００万円の減となった。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策，臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方，人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境，高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等，財政状況が非常に厳しいなか，積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。当面，基金残高は減少傾向になると見込まれるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の積立金残高比率の目標値を維持するとともに，財政健全化の取組を推進し，基金への依存を軽減していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２８年度は将来の公共施設等のストック対策を見込み，特定目的基金への積立を優先的に行ったため，財政調整基金への積み増しを行わなかった。平成２９年度及び平成３０年度は厳しい収支状況から積み増しを行わなかったため，過去３年間は同水準となっている。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の１０％である１０億円としたうえで，景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして，単年度の収支ギャップを１０億円，平時への回復期間を３年間と想定し，標準財政規模の約２０％にあたる３０億円程度の残高維持を目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充て，減債基金を２億２，０００万円取崩した。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成に資するため，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進。みらい育成基金：各種事業を実施し，寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより，様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。（増減理由）公共施設維持整備基金：地域活動の拠点であるコミュニティセンターの修繕や総合運動公園の施設設備等の更新工事の財源として７，９００万円を充当。利子分及び土地売払収入の４００万円を積立，合計で７，５００万円の減少。みらい育成基金：基金の充当対象となる，活気，にぎわい及び新たな活力を創造し，まちの魅力を高めるための事業，未来を担う子どもたちのための事業など各種事業に１億円を充当。他方，基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄付金の寄付額１億６，０００万円を積立，合計で６，０００万円の増加。（今後の方針）令和２年度は，ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業（「龍ケ崎市駅」へ改称）分の基金充当の大幅な減により，特定目的基金の取崩しは，前年度と比較し，大幅に減少する予定。しかしながら，今後も，庁舎を含む，公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面，厳しい財政状況が続くと見込まれるが，基金残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，３年連続で上昇しており，類似団体平均との差も縮まりつつある。今後は，平成２８年策定の公共施設等総合管理計画をはじめとした各種計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていくとともに，老朽化が顕著となっている学校給食センター第一調理場・第二調理場の集約化及び保健センター・総合福祉センター・地域福祉会館の複合化を着実に進めていく。さらに廃校となった施設について，維持管理経費に留意しながら，除却や再活用などといった今後の在り方を慎重に検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は，類似団体・全国・県のすべての平均を下回っているものの，平成３０年度は前年度に比べ２４ポイント上昇した。将来負担額は減少しているものの，普通交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源が１億８，０００万円と大きく減収となったことに加え，経常経費充当一般財源が２億２，０００万円の増となったためである。今後も普通交付税や臨時財政対策債の増収は期待できない上，新学校給食センターや新保健福祉施設などの建設により将来負担額が増えることが懸念されるため，市税を中心としたさらなる自主財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，充当可能財源等が将来負担額を上回っているため算出されておらず，有形固定資産減価償却率は４年連続で類似団体平均を下回っている。しかしながら今後は，新学校給食センターや新保健福祉施設の建設といった大型事業を控えていることに加え，有形固定資産減価償却率が上昇していることから老朽化対策などの財政需要も高まってくると思われる。よって，将来負担比率が過度に上昇することのないよう，これまで以上に市債や基金の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は５年連続で算出されていない。実質公債費比率は５年連続で類似団体平均を下回っているものの，平成27年度から平成29年度まで低下基調にあったものが平成30年度には上昇に転じた。これは，普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減収と公営企業債の償還に充当された繰出金の伸びが大きく影響している。今後，新学校給食センターや新保健福祉施設が建設されれば，元利償還金が大きく増え，実質公債費比率がさらに上昇することも懸念されるため，これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，橋梁・トンネルのみであり，特に低くなっている施設は，認定こども園・幼稚園・保育所である。橋梁・トンネルについては，昭和５０年代に多くの橋梁が建設されており，耐用年数を経過しつつあるため，類似団体平均を上回っている。今後は，令和２年度に策定する橋梁長寿命化計画に基づき，予防保全を行うことで長寿命化を図っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については，唯一市の直営である八原保育所に関して，平成２２年度に建て替えを行ったため，類似団体平均を大きく下回っている。また，対象施設が１つしかないために，一人当たり面積も類似団体を大きく下回っている。全体の傾向として，いずれの施設においても減価償却が進んでおり，今後は類似団体平均を上回ることも容易に想定できることから，維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ，各計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，保健センター・保健所，図書館，一般廃棄物処理施設であり，特に低くなっている施設は，体育館・プール，消防施設である。保健センターは，福祉センターと複合化を図り新保健福祉施設を開設することとなっており，将来的には有形固定資産減価償却率の低下や維持管理費用の減少が見込まれる。図書館は，類似団体平均を上回ってはいるものの，平成２８年度には有形固定資産減価償却率７５．２％だったのに対し，平成２９年度には７１．６％，平成３０年度は６０．１％と２年連続で低下している。これは，トイレの全面改修工事や駐車場の増設による影響が大きい。一般廃棄物処理施設は，龍ケ崎地方塵芥処理組合が有形固定資産減価償却率６９．９％、龍ケ崎地方衛生組合が５３．９％と，龍ケ崎地方塵芥処理組合の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは，龍ケ崎地方塵芥処理組合の建築が平成１１年と古く，機械・設備の耐用年数を経過しつつあるためである。平成２４年度に地域計画，長寿命化計画を策定し，これらの計画に基づいて，平成２６年度以降，大規模な改良工事を行い長寿命化を図っているところである。体育館・プールは，平成２４・２８年度に高砂体育館の大規模な改修工事を行ったことに加え，たつのこアリーナにおいては，吊り天井改修工事やＬＥＤ照明化工事をはじめとした大規模工事を平成２４年度以降毎年行っているため，類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
いずれの会計においても、資産・負債ともに2年連続で減少となった。一般会計等においては、資産総額が前年度から2,730百万円の減少(△3.0%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少が、道路用地取得および工事による資産の取得額(300百万円)を上回ったことから1,696百万円減少した。負債総額は前年度から964百万円の減少(△3.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債等(固定負債)であり、平成9年度臨時税収補てん債の償還終了等により地方債償還額が発行額を上回り、729百万円減少した。国民健康保険・公共下水道・農業集落排水・介護保険・後期高齢者医療・介護サービス・工業団地拡張事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,246百万円減少(△3.1%)、負債総額は前年度末から1,514百万円減少(△3.6%)した。一般会計等と同様、インフラ資産地方債等の減少が顕著である。一部事務組合・広域連合(公財)龍ヶ崎市まちづくり・文化財団・(福)龍ケ崎市社会福祉協議会を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,920百万円減少(△2.4%)し、負債総額は1,188百万円減少(△2.5%)減少した。
2.行政コストの状況
いずれの会計においても、2年連続でほぼ同水準での推移となった。一般会計等の経常費用は23,796百万円となり、前年度比308百万円の増加(+1.3%)となった。これは,小中学校や庁舎等の屋上防水工事による維持補修費の増加(249百万円)により物件費等が前年度より302百万円増加したためである。一方、全体では国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により、国民健康保険事業特別会計における補助金等が950百万円減少したこと等から経常費用は前年度から216百万円減少し、36,912百万円となった。連結では、平成30年度より新たに(福)龍ケ崎市社会福祉協議会を連結したことにより、経常費用は前年度から214百万円増加の45,026百万円となった。経常収益においても一般会計等・全体では減少しているのに対し、連結で84百万円増加しているのは、(福)龍ケ崎市社会福祉協議会を連結対象に加えたためである。今後は老朽施設の集約化・複合化により維持補修費の増加や減価償却率の上昇に歯止めをかけるとともに、使用料・手数料の見直しを継続していくことで、行政コストの削減を図っていく。
3.純資産変動の状況
いずれの年度会計においても税収や国県等補助金といった財源が純行政コストを下回っているため、純資産残高は減少の一途をたどっている。一般会計等においては、地方交付税の減収(△180百万円)の影響が大きく、本年度差額は△2,050百万円となり、純資産残高は1,766百万円減少した。全体では、国民健康保険事業特別会計において、保険制度の県単位化に伴い国県等補助金が2,865百万円と大幅に増収となったものの、税収等の減収幅(△4,011百万円)のほうが大きかったため、本年度差額は△2,018百万円となり、純資産残高は1,733百万円減少した。連結では、全体同様、国県等補助金が増収(2,587百万円)となったものの、税収等の減収幅(△3,808百万円)のほうが大きく、本年度差額は△2,277百万円となり、純資産残高は1,731百万円減少した。(※平成30年度より、(福)龍ヶ崎市社会福祉協議会を新たに連結対象としたことにより、純資産残高の減少額は本年度純資産変動額と一致しない。)
4.資金収支の状況
一般会計等においては、国県等補助金の減収(△257百万円)により、業務活動収支は前年度より603百万円少ない1,165百万円となった。投資活動収支は、普通交付税などの一般財源の減収を補うため、減債基金を220百万円取り崩したことなどから523百万円増加した。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、下水道使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より600百万円多い1,765百万円となった。投資活動収支は、下水道のポンプ場改築工事を行ったこと等から、一般会計等より111百万円少ない△480百万円となった。連結において資金収支の減少幅が全体よりも小さいのは、茨城県南水道企業団において資金収支が195百万円のプラスとなったためである。また、いずれの会計においても、財務活動収支がマイナスとなっているのは、地方債の償還額が借入額を上回っているためであり、償還が進んでいるといえる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市においては、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、平成29年度に比率が上昇したものの、平成30年度は再び平成28年度並みに低下した。これは、歳入も減収となったものの、減価償却の進捗による資産の減少幅のほうが大きかったことによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、その差は縮まりつつある。今後は、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設を控えていることから、減価償却率の上昇に歯止めがかかる見込みである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、2年連続で上昇した。これは、負債・純資産ともに減少しているものの、地方債の償還進捗による負債の減少幅のほうが純資産の減少幅よりも大きいためである。将来負担比率はいずれの年度も類似団体平均を下回っており、なおかつ2年連続で低下している。しかしながら今後は、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設により、類似団体平均を上回ることも懸念される。これらの建設事業にかかる地方債の借入の際には、借入条件等の検討を入念に行い、将来世代の負担が過度に増加することのないよう努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を3年度連続で下回っているものの、前年度からは0.5万円の増加となった。これは、小中学校・庁舎等の屋上防水工事により維持補修費が増加したことや、使用料・手数料等の経常収益が減収したことによるものである。今後ますます人口が減少することが想定されるなか、老朽施設の再編や使用料・手数料の見直しを検討し、行政コストが過度に増加することのないよう努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債の新規借入額を元金償還額以下に抑えるなど、これまで進めてきた財政健全化の取組により、類似団体平均を下回っており、その額も前年度より減少している。しかし、今後は新学校給食センターや新保健福祉施設の建設により、負債額が増加することが見込まれるため、引き続き借入と償還のバランスに留意しながら財政健全化の取組を進めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、618百万円となった。類似団体平均を上回っているものの、前年度よりも基礎的財政収支が減少したのは、業務費用支出が増加したことに加え、国県等補助金収入をはじめとする業務収入が減収となったためである。今後は老朽施設の再編や計画的な修繕により維持補修費を最小限に留めることで、基礎的財政収支の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、さらに2年連続で低下している。経常収益が前年度から46百万円減少していることに加え、維持補修費の増等により経常費用が308百万円増加したためである。今後は、老朽施設の適正管理に努めるとともに、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組の検討などにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
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四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
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桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
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古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
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糸満市