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財政力指数は，平成２８年度より，横ばいまたは改善傾向にあり，類似団体平均より若干良好な状態を維持している。これは，市税の増に加え，地方消費税交付金の増などにより，分子となる基準財政収入額が増加した一方で，分母となる基準財政需要額がこの伸び率を下回ったことから，単年度での指数が上昇し，３か年平均も上昇したものである。今後も本指数の向上・安定化のため，企業誘致や定住促進による市税増収等，自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化に取り組む。
平成３０年度に悪化に転じ，類似団体平均を上回る水準となったが，令和２年度は類似団体平均よりも若干良好な水準となった。分母である経常一般財源は，地方消費税交付金の増により大幅に改善した一方，分子である経常経費充当一般財源は，補助費等，人件費の増と繰出金，物件費の減が均衡し，ほぼ横ばいとなったことにより，令和２年度は１．６ポイント改善した。今後も少子高齢化の進展により，社会保障関係費の伸びが想定されるが，物件費や公債費等の経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％に近づけるよう，財政の健全化を推進していく。
ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなった。令和２年度決算額は，新型コロナウイルス感染症対策費や，ＧＩＧＡスクール構想対応の導入費用などの特殊事情による一時的な物件費の増に加え，会計年度任用職員へ制度移行したことによる，人件費の増により，前年度より増加した。今後も，人件費の肥大を抑制するとともに，物件費は公共施設等総合管理計画に基づき，施設管理運営費のコスト削減を図っていく。
平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も，さらなる給与水準の適正化を図っていく。
人口１，０００人当たりの職員数は，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。しかしながら，今後も退職に伴う再任用職員が増える見込みであるので，正職員のみならず，専門的・期限付職員および会計年度任用職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。
令和２年度は，前年度より０．３ポイント上昇しており，３カ年連続の上昇であるものの，依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。平成２８年度以降に地方債借入における据置期間の見直しを図ったことによる元金償還金の増に加え，事業費補正による基準財政需要額に算入された公債費が大幅に減少したことが実質公債費比率の増加要因となっている。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め，元利償還額の抑制に努めていく。
基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等の減少もあるものの，起債償還の進捗による地方債残高の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減で将来負担額が減っていることから，平成２７年度以降将来負担比率は算出されていない。今後，新学校給食センターや新保健福祉施設の建設をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。
前年度当該団体数値と比較すると０．５ポイント増加した。その要因としては，人事院勧告に基づく，期末手当の減要因に対し，会計年度任用職員へ制度移行した増要因が上回ったことがあげられる。また，類似団体平均の比較においては，平成２８年度以降同水準となっていたが，令和２年度は０．７ポイント下回った。その要因として，上記の要因に加え，学童ルームの民間委託による非常勤職員数の減（約１００人）があげられる。今後も退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め，人件費を抑制する。
平成２８年度以降，類似団体平均より良好な水準を保ってはいるが，類似団体平均との差も縮まりつつある。令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大による文化会館などの公共施設の閉館や，検診等の受診を控るといった特殊要因が影響し，前年度より０．７ポイント減少した。今後も，物件費の上昇が想定されるため，委託事業の内容精査等を行い，効率的な財政運営に努めていく。
平成２９年度以降類似団体平均を下回る水準となっており，令和２年度は，幼児教育・保育無償化の通年化による増と，児童扶養手当支給月平年化の減が拮抗したものの，分母である経常一般財源等の増により，前年度より０．２ポイント減少した。扶助費については，社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが，単独事業については，国や県の制度との整合を図るなど，事業の適正な認定や執行に努める。
前年度と比較して２．５ポイント改善し，類似団体平均を下回る水準となった。令和２年度は，上記の下水道事業会計繰出金の振替の減が，高齢化の進展により後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計の繰出金の増を上回ったことで，大幅減となったことが要因である。現在，介護予防・運動機会の提供により，将来的な保険給付費の縮減に向けた取り組みを実施しており，今後もさらなる振興を図る。また，より一層の保険料徴収率の向上を図り，財政健全化に努めていく。
類似団体平均よりも高く，過去５年間で最も高い水準となった。令和２年度から，下水道事業会計が地方公営企業法適用移行したことで繰出金（その他）が補助費等に振替わったことで，大幅増となった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに，一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い，負担金の軽減を図り，類似団体平均と同等の水準を目指していく。
令和２年度は，平成２８年度以降に地方債借入における据置期間を見直したことによる元金償還開始時期の重複のピークが過ぎたことで，減少基調が継続し，類似団体平均より高い水準にあるものの，前年度より０．５ポイントの改善となった。今後も臨時財政対策債や公共施設等再編・更新需要による起債が予定されてはいるが，既往債の借換のほか，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。
令和２年度は，前年度より１．１ポイント改善した。人件費などの増と物件費のなどの減が拮抗したものの，地方消費税交付金の増などによる一般財源等が大きく伸長したことが主な要因である。今後も，社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる，単年度で１億円の歳入確保を目指していく。
（増減理由）平成３０年度は，みらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかったことに加え，減債基金を２億２，２００万円取崩し，特定目的基金も３億２，２００万円取崩して各事業に充当したことで，積立金残高比率は，４０．７％まで低下した。令和元年度においても，平成３０年度と同様の積立・取崩し状況となり，減債基金を２億４，０００万円取り崩し，特定目的基金も６億５，４００万円取崩して各事業に充当した。ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業などの大きな要因があったものの，積立金残高比率は，３５．８％まで低下した。令和２年度においては，前年度に引き続き，既往債の償還の財源とするため減債基金１億５，０００万円の取崩しの他，新型コロナウイルス感染症の対策費の財源調整として１２年ぶりに財政調整基金５，０００万円を取崩した。特定目的基金は２億２，２００万円を取崩して各事業に充当した一方，みらい育成基金２億１，８００万円や地域振興基金１億１，７００万円などを積立てたが，その内１億５，５００万円は，令和元年度ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業の決算差金の積戻しである。積立金残高比率は，３５．８％まで低下し，基金全体では，４，６００万円の減となった。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策，臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方，人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境，高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等，財政状況が非常に厳しいなか，積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。当面，基金残高は減少傾向になると見込まれるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の積立金残高比率の目標値を維持するとともに，財政健全化の取組を推進し，基金への依存を軽減していく。
（増減理由）平成３０年度以降，厳しい収支状況から積み増しを行わなかったため，過去２年間は同水準となっていたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策費の財源として１２年ぶりに５，０００万円を取崩した。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の１０％である１０億円としたうえで，景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして，単年度の収支ギャップを１０億円，平時への回復期間を３年間と想定し，標準財政規模の約２０％にあたる３０億円程度の残高維持を目指す。
（増減理由）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充て，平成３０年度は２億２，０００万円，令和元年度は２億４，０００万円，令和２年度は１億５，０００万円を取崩した。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積み立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。
（基金の使途）みらい育成基金：各種事業を実施し，寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより，様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成に資するため，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに国際交流をはじめとする市民の交流事業を円滑に推進。（増減理由）みらい育成基金：基金の充当対象となる，活気，にぎわい及び新たな活力を創造し，まちの魅力を高めるための事業，未来を担う子どもたちのための事業など各種事業に８，０００万円を充当。他方，基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄付金の寄付額と，ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業の充当分の決算差額２億１，８００万円を積立，差引で１億３，７００万円の増。地域振興基金：地域における福祉活動の促進，快適な生活環境の形成，にぎわいの創出等の活性化を図るとともに，国際交流をはじめとする市民の交流事業を推進するための事業など各事業に４，２００万円を充当。他方，ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業の充当分の決算差額１億１，７００万円を積立差引，差引で７，６００万円の増。（今後の方針）平成２９年以降主だった新規積立を行えない厳しい財政状況の中，積立金残高比率の低迷が危惧されている。庁舎を含む，公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面，厳しい財政状況が続くと見込まれるが，各事業の効率化，選択と集中を徹底し，基金残高の確保に努める。
公共施設等総合管理計画において、効果的・効率的な管理運営や長寿命化の取組を推進したうえで、公共施設等の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、小中学校の再編に合わせ、学校施設の転用や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、財政健全化の取組で投資的経費を抑制してきたこともあり上昇傾向にあり、類似団体と同水準で推移しているものの、上昇のスピードは類似団体平均を上回っている。
債務償還比率は減少傾向にあり、類似団体の平均値と比べると低くなっている。中期財政計画の取組で、地方債残高が平成２８年度から２１．８億円減と着実に減少していることが主な要因である。一方で、公共施設の老朽化に伴い更新需要が高まることに加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設が控えており上昇リスクが顕在化している。今後、急激な上昇とならないよう償還負担の平準化を進めていくとともに、自主財源の確保に取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制しており、地方債残高が着実に減少していることから、将来負担比率は平成25年以降算出されていないが、有形固定資産減価償還率は上昇しており、類似団体平均と同水準で推移している。将来負担比率は、公共施設の老朽化の進行状況や新学校給食センターや新保健福祉施設の建設に伴い上昇が想定される反面、有形固定資産減価償却率の低減が見込まれる。これまでは、債務高水準からの脱却を目指し、地方債残高の減少に主眼を置いてきたが、公共施設等の個別施設計画の基、将来負担の急激な上昇に留意しながら、計画的な維持管理を進めていく。
将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は若干上昇しているものの、類似団体平均と比べると低水準にある。これは、中期財政計画において、新規借入を元金償還額を超えないよう抑制したためである。一方で、公共施設等の老朽化が進行し、更新需要が高まってくることから、将来負担比率の上昇が見込まれる。実質公債費比率も同様に、更新にかかる新規借入に対する償還に加え、一部事務組合として広域処理を行っているごみ処理施設で平成26年度から行った基幹的設備改良工事に対する負担が本格化してくることなどの懸念材料を抱えている。公共施設等の更新需要への対応は大きな課題となるため、更新を含めた資産投資とそれに伴う負債のバランスに留意しながら財政運営に取り組んでいく。
公共下水道