龍ケ崎市

団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人73,000人74,000人75,000人76,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は，平成２９年度より横ばいにあり，類似団体平均より若干良好な状態を維持している。令和３年度は市税の減などにより，分子となる基準財政収入額が減少した一方で，分母となる基準財政需要額は臨時経済対策債及び臨時財政対策債償還基金費により増加したことで，単年度での指数が低下し，３か年平均も低下している。今後も本指数の向上・安定化のため，企業誘致や定住促進による市税増収等，自主財源の創出をはじめとした財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位：44/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも若干良好な状態を維持している。分母である経常一般財源は，普通交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の増を主因として大幅に改善した一方，分子である経常経費充当一般財源は，ほぼ横ばいとなったことにより，令和３年度は７．９ポイント改善した。今後も少子高齢化の進展により，社会保障関係費の伸びが想定されるが，物件費や公債費等の経常経費の圧縮，自主財源の確保に努め，条例での目標値である９０．０％を達成できるよう，財政の健全化を推進していく。

類似団体内順位：22/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ・し尿処理や消防業務を一部事務組合で実施していることから，過去の実績同様，類似団体平均より少なくなった。令和３年度決算額は，人件費の国勢調査終了などによる減を物件費の新型コロナウイルス感染症対策費や新長戸コミュニティセンター建設事業費の増が上回り，差し引きでは前年度より増加した。今後も，人件費の肥大を抑制するとともに，物件費は公共施設等総合管理計画に基づき，施設管理運営費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：16/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度までの給与構造改革，平成２７年度からの給与制度の総合的見直しや人事院勧告などに伴う給与施策の実施および退職補充の抑制を引き続き実施していることから，類似団体平均よりも低い水準が続いている。今後も，さらなる給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：37/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は，依然として類似団体平均より少ない傾向にある。しかしながら，今後も退職に伴う再任用職員が増える見込みであるので，正職員のみならず，専門的・期限付職員および会計年度任用職員を含めた，適正な定員管理を進めていく。

類似団体内順位：18/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント低下しており，依然として類似団体平均より良好な水準を維持している。公共下水道事業の準元利償還金算入額の減に加え，普通交付税・臨時財政対策債の増が実質公債費比率の減少要因となっている。今後の公共施設等の再編・更新需要の拡大に備え，起債の償還方法の検討を重ねていくとともに，既往債の着実な償還と新規発行の適正管理に努め，元利償還額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：50/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額をはじめとした充当可能財源等の減少はあるものの，公営企業債等繰入見込額の減や債務負担行為に基づく支出予定額などの減で将来負担額が減っていることから，算出されていない。今後，新保健福祉施設の建設をはじめとした公共施設再編・老朽化施設更新などを予定していることから，引き続き起債や基金の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：1/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度当該団体数値と比較すると２．６ポイント低下した。その要因としては，会計年度任用職員にかかる人件費の増を職員数の減に伴う職員給与費の減額が上回り低下した。今後も退職者の再任用を含めた適正な人員管理により正職員及び会計年度任用職員の網羅的な定員管理に努め，人件費を抑制する。

類似団体内順位：27/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度以降，類似団体平均を上回る水準となっている。令和３年度は，図書館分館の開館に伴う指定管理料の増のほか，小中学校の休校期間が前年度と比較して短くなったことによる光熱水費の増により増加した一方，地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等の増や実質的な普通交付税の増により，分母が大幅増となり前年度より０．８ポイント減少した。今後も，物件費の上昇が想定されるため，委託事業の内容精査等を行い，効率的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：45/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２９年度以降類似団体平均を下回る水準となっており，令和３年度は障がい児施設給付事業や障がい者自立支援給付事業の増を医療福祉事業の減が上回り低下した。扶助費については，社会保障の拡大により今後も増加が見込まれるが，単独事業については，国や県の制度との整合を図るなど，事業の適正な認定や執行に努める。

類似団体内順位：31/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和３年度は，上記の物件費・補助費等の増に対し，経常一般財源等が大幅増となったことを主因として，前年度と比較して１．０ポイント低下し，類似団体平均を下回る水準となった。現在，介護予防・運動機会の提供により，将来的な保険給付費の縮減に向けた取り組みを実施しており，今後もさらなる振興を図る。また，より一層の保険料徴収率の向上を図り，財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：37/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度はごみ処理施設の基幹的設備改修工事にかかる償還が開始されたことに伴う，一部事務組合への分担金が増加した一方，地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等の増や実質的な普通交付税の増により，分母が大幅増となり前年度により０．７ポイント減少し，類似団体平均を下回る水準となった。今後も補助金等の適正化に努めるととともに，一部事務組合の基金活用等の経営内容精査も行い，負担金の軽減を図り，類似団体平均と同等の水準を目指していく。

類似団体内順位：58/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度以降に元金償還開始時期の重複のピークが過ぎたことで，減少基調が継続し，類似団体平均より高い水準にあるものの，前年度より１．９ポイントの改善となった。今後も臨時財政対策債や公共施設等再編・更新需要による起債が予定されてはいるが，既往債の借換のほか，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：69/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の減を物件費・補助費の増が上回った一方，地方消費税交付金をはじめとした各種交付金等の増や実質的な普通交付税の増により，大幅増となり，令和３年度は，前年度より６．０ポイント低下した。今後も，社会保障関係費の増が見込まれることから，市税の徴収率向上に向けた取組などを継続し，第２次中期財政計画に掲げる，単年度で１億円の歳入確保を目指していく。

類似団体内順位：23/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は，市民一人当たり３７５，０５５円であり，教育費を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。増加の寄与額が最も大きい民生費は，子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が主因のほか，高齢化社会の進展に伴う社会保障費の自然増もあり，介護保険事業や介護サービス事業など特別会計への繰出金や生活保護費の増により伸長している。次いで増加の寄与額が大きい衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の影響により増，また，類似団体平均を上回った教育費は，新学校給食センター建設の本格化に伴う増に起因している。今後，増加基調の民生費をはじめ，公共施設等総合管理計画に基づく公共施設改修・再編等による総務費や教育費の財政需要の増大が見込まれるため，各費目において経費削減に努めるとともに，財源の調達方法を精査することで，歳入・歳出両面から財政健全化に取り組む。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和３年度の歳出決算総額は，市民一人当たり３７５，０５５円であり，前年度と比較して８０，１３７円減少しており，普通建設事業費（うち新規整備）を除き類似団体平均より各歳出とも下回っている。主な構成項目である扶助費は，新型コロナウイルス感染症対策として設立された子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の臨時事業のほか，経常事業においても生活保護扶助費などが増となった。一方で次に大きな割合を占める物件費は新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や新長戸コミュニティセンター建設事業により増となった。また，人件費は会計年度任用職員に係る人件費などの増要因を国勢調査終了に伴う調査員報酬の減などといった臨時的要因が上回り減少となった。平成２９年度以降，積立金が類似団体平均から大きく下回る状況が続いている一方，基金積立残高比率は市条例に定める３５％を上回る３５．７％となった。近年続いていた減債基金の取崩しは回避できたものの，ふるさと納税を原資としたみらい育成基金の積立金を除いて，まとまった積立ができない状況が続いている。公債費は，平成２８年度以降の地方債借入における据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことで減少に転じてはいるものの，新規投資事業の総量・年度間調整を行い，新規借入額が起債償還額を超過しないよう，適正な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，平成２９年度から令和元年度は，高齢化の進展等による社会保障関係費の増等により，厳しい財政状況に転じたものの，当初予算で計上していた取崩しを回避したため，同水準で推移した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る財源調整のため，１２年ぶりに取崩しを行った。令和３年度は取崩しを回避したものの，わずかに水準を下げている。実質収支額は，過去５年の中で一番の高水準となった。増加要因としては，形式収支が大幅増となり，翌年度への繰り越すべき財源も増加したことによる。今後，高齢化社会の進展や公共施設等のストック対策の財政需要等により，厳しい財政運営が続くと予測されるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例に基づき，財政健全化の取組を推進し，実質収支額及び財政調整基金残高の適正規模の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計龍ケ崎市下水道事業会計龍ケ崎市介護サービス事業特別会計龍ケ崎市介護保険事業特別会計龍ケ崎市公共下水道事業特別会計龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計龍ケ崎市老人保健事業特別会計龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計龍ケ崎市障がい者自立支援サービス事業特別会計

分析欄

平成２９年度から令和３年度までのすべての会計において黒字決算となったため，連結実質赤字比率は算出されていない。一般会計は，平成３０年に下降したが，それ以降は上昇し続け，令和３年度は過去５年の中で一番の高水準となった。前年度と比較し，歳入・歳出ともに，規模が縮小したが，普通交付税や地方消費税交付金をはじめとした一般財源の増など歳入の上振れ，新型コロナウイルス感染症対策に係る財源が確保されたことに加え，事業の中止・縮小による歳出の抑制が主な要因である。国民健康保険事業特別会計においては，平成３０年度以降は，国民健康保険の財政運営が県へ移行したことにより，歳入と歳出がほぼ一致するようになったことが要因で比率が大幅に低下した。令和元年度と令和２年度は，国民健康保険事業費納付金の減少により，実質収支が大きく上昇したものの，令和３年度は，納付金の大幅な増加により，実質収支が減少に転じた。今後も，新保健福祉施設の建設といった大型事業を控えていることに鑑み，中期事業計画や財政収支見通し等に基づいた計画的な財政運営に取り組んでいくとともに，市税等の徴収の強化や基金の適正管理，適正な市債発行といった歳入確保にも，より一層力を入れていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は，平成２９年度以降増加基調にあったが，令和２年度から減少となった。令和３年度は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金のほか元利償還金の減少が大きかった。元利償還金では，久保台小学校取得事業や平成１２臨時地方道整備事業（特定分）の償還終了や平成２９年度以降の償還据置期間の見直しに伴う元金償還開始時期の重複がピークを過ぎたことが減少要因である。今後も，新保健福祉施設の建設や公共施設の改修等において市債の発行が見込まれるが，借り入れの際には，償還期間や据置期間の有無などといった借り入れ方法を検討することで，償還負担の平準化に努め，適正に管理をしていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入を行っていないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は，令和２年度に続き減少した。これは，将来負担額の減が充当可能財源等の減を上回ったことが要因である。将来負担額においては，公営企業債等繰入見込額が，龍ケ崎市公共下水道事業会計の償還進捗に伴う大幅な減に加え，債務負担行為に基づく支出予定額に関しても，償還進捗に伴う都市再生機構立替返済金の減の影響により，大幅な減額となった。一方，充当可能財源等は減債基金・国民健康保険支払準備基金・介護保険支払準備基金の増による充当可能基金の増を地方債の元金償還に対する繰入見込額の減による充当可能特定歳入の減と下水道費や小・中学校費の算入見込額の減による基準財政需要額算入見込額の減が上回り，大幅な減額となった。今後は，新保健福祉施設建設等における新規施設の建設に加え，公共施設等の改修工事など増加することによる市債の発行を予定していることから，市債に頼りすぎることなく，なおかつ基金の枯渇を招かぬよう，各種計画に基づいた適正な基金・市債管理を行うことで，将来負担額の大幅増を回避していく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は，みらい育成基金等の積立のみにとどまり，収支改善等による剰余金を活用した積立を行うことができなかったことに加え，減債基金を２億２，２００万円取崩し，特定目的基金も３億２，２００万円取崩して各事業に充当したことで，積立金残高比率は，４０．７％まで低下した。令和元年度においても，平成３０年度と同様の積立・取崩し状況となり，減債基金を２億４，０００万円取崩し，特定目的基金も６億５，４００万円取崩して各事業に充当した。ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業などの大きな要因があったものの，積立金残高比率は，３５．８％まで低下した。令和２年度においては，前年度に引き続き，既往債の償還の財源とするため減債基金１億５，０００万円の取崩しの他，新型コロナウイルス感染症の対策費の財源調整として１２年ぶりに財政調整基金５，０００万円を取崩した。特定目的基金は２億２，２００万円を取崩して各事業に充当した一方，みらい育成基金２億１，８００万円や地域振興基金１億１，７００万円などを積立てたが，その内１億５，５００万円は，令和元年度ＪＲ常磐線佐貫駅駅名改称事業の決算差金の積戻しである。積立金残高比率は，３４．６％まで低下した。令和３年度は財政調整基金・減債基金ともに取崩しを回避でき，減債基金においては，普通交付税の臨時財政対策債償還基金費を原資として３億５，０００万円を積立てた。特定目的基金は，９，４００万円を取崩した一方，公共施設維持整備基金への１，８００万円の積立てや，みらい育成基金への１億６００万円の積立てなどにより，積立金残高比率は３５．７％に改善し，基金全体では４億１，５００万円の増となった。（今後の方針）将来の公共施設等のストック対策，臨時的な財政需要等への備えとして基金残高の確保は重要である。一方，人口減少社会や景気変動による不安定な歳入環境，高齢化社会の本格化による社会保障関係費の増等，財政状況が非常に厳しいなか，積立原資を確保するのが難しい局面に来ている。当面，基金残高は減少傾向になると見込まれるが，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の積立金残高比率の目標値を維持するとともに，財政健全化の取組を推進し，基金への依存を軽減していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度以降，厳しい収支状況から積増しを行わなかったため，過去２年間は同水準となっていたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策費の財源として１２年ぶりに５，０００万円を取崩した。令和３年度は取崩しを回避でき，同水準で推移している。（今後の方針）最低限維持すべき水準を標準財政規模の１０％である１０億円としたうえで，景気の急激な変動等による歳入の下振れや災害時の備えとして，単年度の収支ギャップを１０億円，平時への回復期間を３年間と想定し，標準財政規模の約２０％にあたる３０億円程度の残高維持を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）総合運動公園の建設に伴い積立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充て，平成３０年度は２億２，０００万円，令和元年度は２億４，０００万円，令和２年度は１億５，０００万円を取崩した。令和３年度は，普通交付税の臨時財政対策債償還基金費を原資として，３億５，０００万円を積立てた。（今後の方針）総合運動公園の建設に伴い積立てた分について，総合運動公園にかかる地方債償還に充てる予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）みらい育成基金：各種事業を実施し，寄附者の龍ケ崎市に対する思いを具現化することにより，様々な人々の参加による個性豊かな魅力あるまちづくりに資することを目的。（増減理由）義務教育施設整備基金：決算見込みによる余剰分２，５００万円積立。みらい育成基金：基金の充当対象となる，未来を担う子供たちのための事業等，ふるさと龍ケ崎応援寄附金の活用事業に８，７００万円を充当。他方，基金の原資となるふるさと龍ケ崎応援寄附金の寄附額１億６００万円を積立，差引で１，９００万円の増。公共施設維持整備基金：土地売払収入及びネーミングライツ収入を原資とし，１，８００万円積立。（今後の方針）平成２９年以降主だった新規積立を行えない厳しい財政状況の中，積立金残高比率の低迷が危惧されている。庁舎を含む，公共施設等のストック対策などの財政需要が高まるとともに地域振興やにぎわいの創出など活性化に向けた施策にかかる財源として基金は重要な役割を担っている。当面，厳しい財政状況が続くと見込まれるが，各事業の効率化，選択と集中を徹底し，基金残高の確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る水準で推移していたが、施設の現況や特性に応じ、改修等を行っているものの、類似団体を上回る上昇幅により、類似団体を上回った。公共施設等総合管理において、縮充の視点を重視し、施設配置・総量の適正化に取り組むことしており、小中学校の再編や学校給食センター調理場の集約、保健センターを含む新保健福祉施設の建設などを着実に進めるとともに、インフラ施設においても、点検・診断を基に、適切な時期に更新を行っていく。

類似団体内順位：62/103
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、減少基調にあり、類似団体を下回る水準で推移している。中期財政計画に基づき元金償還を超えない範囲での新規借入に努めており、地方債現在高を中心に将来負担額は着実に減少している。今後、公共施設の老朽化対策に加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設があり、債務償還比率の上昇が見込まれるが、適正な管理のもと、更新コストの縮減及び負担の平準化を進めていくとともに、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、地方債残高は着実に減少しており、将来負担比率は平成25年以降算出されていない。反面、投資抑制を背景に有形固定資産減価償還率は上昇基調にあり、類似団体平均を上回るなど、公共施設等の老朽化が浮き彫りとなっている。今後、新学校給食センター第一調理場と第二調理場を集約した新学校給食センターや保健センターの機能を兼ね備えた複合施設となる新保健福祉施設の建設など新たな資産の取得に加え、既存施設の老朽化対策の実施など公共施設等の更新を進めていくため、将来負担額の上昇が見込まれる。公共施設等の個別施設計画の基、トータルコストの縮減・平準化を図り、将来負担の急激な上昇に留意しながら、計画的な維持管理を進める。

53.8％55.6％57.4％59.1％60.9％62.7％65.1％66.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されず、実質公債費比率は類似団体平均値を下回る水準で推移している。債務残高の低減に主眼を置き、元金償還額を超えないよう新規借入を抑制してきたことで、将来負担が低水準となる反面、公共施設等の老朽対策の財政需要が年々高まってきており、将来負担比率は上昇する見通しである。実質公債費比率も同様に、新学校給食センター等の大型事業や公共施設等の更新にかかる財源である新規借入の償還に加え、広域処理を行っているごみ処理施設の基幹的設備改良工事に対する償還負担が本格化するなどの懸念材料を抱えている。適正な維持管理のもと更新費用の縮減を図るとともに、更新時期の平準化を図り、資産投資とそれに伴う負債のバランスに留意しながら財政運営に取り組んでいく。

4.2％4.4％4.6％4.8％5.2％5.3％5.6％5.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は橋りょう・トンネルであり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅である。道路、学校施設は、同水準で推移している。橋りょう・トンネルは、昭和５０年代に建設された施設が大半であり、点検に基づき長寿命化計画を策定し、優先順位をつけ、補修工事を実施しているが、依然として上昇傾向である。更新にあたっては、一人当たりの有形固定資産額が高いことから、重要性や費用対効果等を勘案し、廃橋を含めた検討を行う必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所は、直営で唯一運営している八原保育所にかかるものである。平成２２年度に建て替えを行って以降、必要に応じて改修を行っており比率は低い。また、民間委託を進めたことにより、一人当たりの面積も低水準となっている。学校施設は、これまで類似団体と比べ、やや低い水準で推移していたものの、同類団体の上昇幅を上回り同水準となった。内訳は小学校６９．９％、中学校６０．９％で、小学校施設は類似団体の水準を上回っている。平成２６年度、平成２８年度に小学校を統合し、令和４年度には、愛宕中学校と城南中学校の統合を行うなど、学校再編の取組を進めてきている。児童生徒数の減少によっては、学校再編の流れが加速することも考えられるため、学校再編の動向に留意しながら、計画的な施設の更新等に努め、教育環境の維持・向上に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、消防施設を除く施設は類似団体の平均値を上回っており、特に、保健センター・保健所、庁舎、図書館、福祉施設の有形固定資産減価償却率が高水準となっている。保健センター・保健所は、令和６年度に建設を予定している新保健福祉施設に移転する予定であり、必要最小限の補修等に止めていることが要因である。庁舎は、予防保全型の長寿命化を図ることを基本方針として耐用年数を延伸していくこととしている。有形固定資産減価償却率は高水準で推移しているが、中期５か年保全計画に基づき計画的な維持管理を進めており、使用するうえで問題はない。図書館も同様に予防保全型の維持管理を行っており、和３年度もＰＡＳ更新等の改修を行っている。福祉施設の主な施設は、障がい福祉サービス事業所ひまわり園及び総合福祉センターであり、内訳は、ひまわり園が８０．５％、総合福祉センターが７１．２％と高水準になっている。ひまわり園は、外壁塗装などを適正に維持管理を行っており、総合福祉センターは、類似施設との多機能化・複合化等を含めた検討の方針もあるため、その動向に留意し、過度な先送りをすることなく計画的な維持管理に努める。体育館・プールは、平成１４年度の建築以降、設備の更新を計画的に行うとともに、快適な利用を促進するため、トイレ改修など機能向上に取り組んでおり、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の減少傾向は依然として続いているが、決算剰余金や減債基金への積立により流動資産の増加が大きく前年度から366百万円の増加(0.4%)した。インフラ資産の変動は、道路関連工事等(371百万円)や陸上競技場の改修工事(68百万円)等の資産取得を減価償却による資産の減少が上回り1,655百万円減少した。事業用資産も、新学校給食センター整備等の資産の取得を減価償却による資産の減少が上回り234百万円減少している。流動資産の増加は、普通交付税の増額等、外的要因が大きく自立的なものとは言い難い。減少傾向にあった負債総額は、前年度と同水準で推移しており、主な要因は、臨時財政対策債等の発行増に伴う地方債等の増加である。下水道事業・工業団地拡張事業等を加えた全体会計の資産総額は、832百万円減少(-0.7%)した。最も変動が大きいのはインフラ資産で、下水道事業において資産の取得を減価償却による資産の減少が上回ったことを主な要因として2,881百万円減少した。負債総額は、1,688百万円減少(2.8%)したが、その要因は、既往債の着実な償還による地方債等及びその他固定資産に計上された長期前受金の減少である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は27,103百万円となり、前年度から6,755百万円(-20.0%)減少している。業務費用の287百万円の減少は、旧長戸小学校校舎等解体工事等で物件費等が増加したものの、人件費の退職手当引当金繰入額の減少やその他の業務費用の国県支出金返還金が減少したことが主な要因である。移転費用は、特別定額給付金の減少を主な要因として、6,469百万円の大幅減となっているが、子育て世帯等への臨時給付金で補助金等は依然として高水準で推移している。全体では、経常費用が41,127百万円と前年度から6,629百万円(-13.9%)減少している。業務費用の695百万円の減少は、工業団地拡張事業において、つくばの里工業団地の用地売却に伴う原価計上が減少したことが主な要因である。移転費用は、国民健康保険事業及び介護保険事業特別会計の補助金等が増加したため、般会計等に比べ減少幅は縮小している。連結では、経常費用が49,909百万円と前年度から5,568百万円(-10.0%)減少している。業務費用は、後期高齢者医療広域連合において、療養給付費が増加し

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助が、子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯臨時特別給付金があったものの、特別定額給付金の給付が終了したことで、前年度比5,208百万円(35.4%)と大幅に減少した。税収等は、震災復興特別交付税が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金の増加を主な要因として、前年度比306百万円(1.8%)の増額となった。財源総額は、26,685百万円と前年度比4,902百万円(15.5%)となったが、純行政コスト26,319百万円を上回ったため、本年度差額は365百万円となり、純資産残高は増加した。全体では、各会計の保険料等や下水道事業会計の長期前受金が税収等に含まれるため、一般会計等と比べて5,385百万円多く、前年度から533百万円増加した。税収等では、介護保険事業特別会計の支払基金交付金の増加、国県等補助金では、国民健康保険事業特別会計の普通交付金が増加しており、財源総額の減少幅は一般会計等と比べ縮小し、純行政コスト(39,077百万円)との差額は184百万円、純資産残高は856百万円となった。連結は、龍ケ崎地方塵芥処理組合の基幹的設備改良工事改良に伴う循環型社会形成推進交付金の減額で国県等補助金の減少幅が拡大している。本年度差額は、▲180百万円、無償所管換等を加えた純資産残高は442百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,372百万円となり、普通交付税や地方消費税交付金の増収をはじめとした歳入環境の上振れや新型コロナウイルス感染症対策にかかる財源が国の補助金で確保されたことなどを背景に前年度と比べ1,702百万円多くなった。一方、投資活動収支は、新学校給食センター整備の本格化や基金取崩収入の減少で▲676百万円収支ギャップが拡大した。財務活動収支は、地方債発行額が元金償還額を上回ったが、都市再生機構立替金返済金等を含めた財務活動支出は下回ったため、▲31百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から1,605百万円増加し、2,738百万円となった。全体は、国民健康保険税や介護保険料、下水道使用料が税収に含まれ、一般会計等より972百万円多い4,344百万円となった。投資活動収支は、基金積立金の増加等により2,035百万円、財務活動収支は、下水道事業の償還が発行額を上回っているため840百万円となった。本年度末残高は、前年度から1,470百万円増加し、2,951百万円となっている。連結は、業務活動収支が4,746百万円の増加、投資活動収支は、2,661百万円となっている。投資活動収支の収支ギャップの拡大の主な要因は、県南水道企業団の投資活動収支によるものである。財務活動収支は、▲766百万円となり、本年度末資金残高は4,582百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているのは、当市において、道路や河川の敷地のうち、取得価額か不明であることにより備忘価額1円で評価している資産が大半を占めている影響である。住民1人当たり資産額は、公共施設及びインフラの老朽化が進行しているが、現金預金及び基金の増加を主な要因として、前年度末に比べ10万円増加した。歳入額対資産比率は、特別定額給付金の終了に伴う歳入総額の減少で上昇しており、類似団体平均値も同様の傾向で推移している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る水準に転じた。公共施設等の老朽化に対して資産の取得が少ないことが要因である。新学校給食センターなど新たな資産の取得に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的かつ計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、既存の公共施設等の適正管理を進め、2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストをやや上回ったため純資産は増加したものの、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、基幹収入である市税等を中心とした自主財源の確保や事業の重点化など歳入歳出両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備した公共施設・インフラが更新時期を迎えており、過度な抑制に留意する必要がある。新学校給食センターや新保健福祉施設建設など大型事業が続くこともあり、地方債残高の増加が懸念されるが、地方債発行額の平準化に努め、市独自の条例で定める目標値(14.0%以下)に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％68.2％68.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％69.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回る水準で推移している。本年度は、税収等の財源が純行政コストをやや上回ったため純資産は増加したものの、類似団体平均値との差は拡大した。そのため、基幹収入である市税等を中心とした自主財源の確保や事業の重点化など歳入歳出両面から財政健全化の取組を継続していく。将来世代負担比率は、地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制するなど圧縮に努めてきた結果、類似団体平均値を下回る水準で推移している。一方、昭和50年代後半から平成10年代前半にかけて整備した公共施設・インフラが更新時期を迎えており、過度な抑制に留意する必要がある。新学校給食センターや新保健福祉施設建設など大型事業が続くこともあり、地方債残高の増加が懸念されるが、地方債発行額の平準化に努め、市独自の条例で定める目標値(14.0%以下)に留意し、将来世代の負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは、特別定額給付金の終了を主な要因として、昨年度から8.7万円減少しているものの、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時給付金の給付等で依然として高い水準で推移している。平均値は、類似団体を下回っており、昨年度の2.1%から4.0%に差は広がった。人口減少に直面するなか、少子高齢化の進行に伴う、社会保障関係費や公共施設の老朽化に伴う維持費の増加など、行政コストの上昇リスクは顕在化している。事業の重点化や自主財源の確保など、収支両面から財政力強化の取組を推進していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202134万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の新規借入抑制などの取組により、負債額は減少傾向にあったが、新学校給食センター建設の本格化や臨時財政対策債の発行額の増加で、前年度をやや上回った。住民1人当たりの負債額は、依然として類似団体平均値を下回っているが、公共施設・インフラの更新に加え、新学校給食センターや新保健福祉施設の建設等、大型建設事業が続くため、負債額の増加が懸念される。各施設ごとの個別施設計画をもとに、適正な維持管理に努めるとともに、更新時期の平準化を図り、急激な上昇を抑える。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回り黒字となった。また、地方交付税及び臨時財政対策債の増加を主な要因として、黒字幅は2,157百万円と拡大し、類似団体平均値を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から上昇しているが、依然として類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。上昇した要因は、特別定額給付金の終了で経常費用が大幅に減少したことや、ネーミングライツ収入や施設使用料の増で経常収益が増加したことである。一方、老朽化の進行に伴う管理コストの増加に対し、コロナ禍前の水準まで利用者数が回復せず、使用料が低迷する施設を抱えるなど課題は多い。使用料等は、「龍ケ崎市使用料・手数料等の設定基準」に基づき、3年ごとに見直しを行っており、受益と負担の公平性・公正性の確保に努める。