古河市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率使用料収入は増加傾向である。平成30年度は地方債償還金及び支払利息の減により、0.71ポイント上昇した。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成30年度は使用料収入の増及び企業債残高の減により、2.24ポイント低下した。⑤経費回収率使用料収入は増加傾向であるが、100％未満で推移している。平成30年度は資本費に係る汚水処理費の増により、5.81ポイント低下した。⑥汚水処理原価類似団体と比較して高い水準で推移している。平成30年度は資本費に係る汚水処理費の増により、12.25円の増となった。⑦施設利用率類似団体と比較して低い水準で推移している。平成30年度は処理水量の減により、3.05ポイント低下した。⑧水洗化率類似団体と比較して低い水準で推移している。水洗便所設置済人口及び現在処理区域内人口はいずれも増加傾向であり、比率は微増で推移している。平成30年度は水洗便所設置済人口の増により、0.26ポイント上昇した。

老朽化の状況について

③管渠改善率現在管渠改善工事は実施していないが、市内の公共下水道事業における管渠は総延長450kmを超え、古い管渠では40年を経過している状況である。

全体総括

料金収入の増や支払利息及び企業債償還金の減による収益的収支比率の上昇や、類似団体と比較して低い水準で推移している企業債残高対事業規模比率を見ると、経営の健全性は保たれているといえる。一方で、類似団体と比較して高い水準の汚水処理原価や低い水準のまま推移している施設利用率・水洗化率をみると、経営及び施設の効率性は低い水準といえることから、計画的かつ効率的な管渠整備を進めるとともに、接続率向上のための啓発活動を継続的に実施する必要がある。また、今後施設の老朽化による更新投資の増大や人口減少等による使用料収入の減が見込まれることから、経営戦略やストックマネジメント計画に基づき経営及び施設管理を行うとともに、公共下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し経営基盤の強化を図る。