経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100%以上となっていることが望ましいが、88.18%と採算性の低い事業となっている。④料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。類似団体平均の約4.7倍となっているが、料金については政策的な面もあり、現状としては推移を見守りたい。⑤経費回収率は100%以上となっていることが望ましく、61.39%と類似団体平均を上回っているが、使用料で賄えていない状況にある。⑥汚水処理原価は有収水量1㎡あたり汚水処理に要した費用(コスト)であり、類似団体平均を下回っているが、今後も経費節減に努める必要がある。⑦施設利用率は施設の利用状況や適性規模を判断する指標であり、高い数値が望まれるが、33.63%と類似団体平均を下回っており、有効利用が課題となっている。⑧水洗化率は地域内の水洗トイレを設置して汚水処理している人口の割合であり、類似団体平均を上回っているが、より一層の普及啓発に努める必要がある。
老朽化の状況について
供用開始が関岡下地区(H13.4.1)・関岡上地区(H17.3.31)と供用開始後15年を経過しているが、大きな改良・修繕等は無く、必要に応じて補修等を行っている。今後は管渠の現状を把握・分析し、適正な維持管理・延命化を図っていく必要がある。
全体総括
全体的な指標に影響があるのが使用料収入、維持管理経費及び接続状況などである。使用料収入の増は加入者の普及促進はもちろんのこと、滞納者に対する徹底強化を図り未徴収金の減に努めなければならない。維持管理経費は今後ますます増加する事が予想されることから、現状の把握と分析により維持管理の抑制に努めなければならない。最後に採算性の高い事業を目指し、財政の健全性確保に向けて、より一層の普及啓発活動に努める必要がある。