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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷による個人・法人関係税の減収などから、横這いの状況が続いている。事務事業の見直しによる投資的経費等を抑制するなど、歳出抑制を進めるとともに、税収の向上対策など、歳入の確保に努める。
経常収支比率は前年度と比較し0.6ポイント減少し、類似団体平均値となった。しかし、依然として高い水準で推移しており、引き続き事務事業の見直しを進め、経常経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営に努める。
人件費については、職員の基本給5%カットを引き続き行なっている。物件費については、住宅等の除染事業がピークを過ぎ、前年度対比で188,013千円(4.6%)の減少になっているものの、依然として類似団体平均値より大きく上回っている現状にある。除染事業が縮小するに伴い、減少する見込みである。
償還のピークが過ぎたが、災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れがあり、前年度とほぼ同水準となった。引き続き、繰上償還や地方債の新規発行の抑制による、適正な財政運営及び健全化に努める。
災害公営住宅建設や幼稚園統合に伴う園舎拡張による地方債借入れが行われ、前年度より3.9ポイント増加した。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
職員の基本給5%独自カットを引き続き実施しており、前年度対比で0.3ポイント減少している。東日本大震災以降、復旧復興事業により事務が増加している現状にあるが、今後も職員定数の適正化に努めていく。
前年度対比で0.1ポイント増加し、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている現状にある。福祉行政は、住民からの多くの要望があるため、今後もサービスを維持するとともに、歳入の確保に努める。
前年度対比0.3ポイント減少したが、依然として類似団体平均値より上回っている状況にある。その主な要因としては、繰出金であり、前年度対比29,760千円(4.6%)の増加になっている。引き続き各特別会計内での経費の削減に努め、使用料・保険料の見直しなどを求め、繰出金の抑制に努める。
前年度対比1.4ポイント増加したが、類似団体平均値より3.1ポイント下回っている。引き続き、実施事業に合せた補助金の見直しや廃止を行い、適正な交付を行っていく。
前年度対比で1.2ポイント減少し、類似団体平均値より3.9ポイント下回っており、適正な比率であると思われる。事業の必要性や妥当性を適切に判断し、起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外の経常経費が類似団体平均値を上回る要因としては、繰出金、物件費、補助費の経常収支比率が高いことが上げられる。今後も、経費の削減・合理化により、効率的な財政運営に努める。
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