須賀川市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率は90％を下回っており、収支は赤字となっている。今後も給水人口の減少などにより、比率の減少が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率毎年度60％未満で推移している。給水に係る費用の不足分は、一般会計からの繰入金で賄われている。⑥給水原価前年度よりわずかに減少しているが、過去5年においては400円前後で推移しており、類似団体平均値と同等となっている。⑦施設利用率人口減少に伴い、給水量も減少傾向にあるが、末端での残留塩素を確保するために、排水していたことが微増の要因と考えられる。⑧有収率H27までは、類似団体平均値を上回っていたが、H28からは下回っている。これは、人口減少に伴い給水量が減少しているが、末端で残留塩素を確保するため、排水していたことが要因と考えられる。また、H29にすべての配水管布設替を行ったことで、漏水箇所が減少したため、前年度より有収率が増加したと考えられる。

老朽化の状況について

H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行った。また、H30に行う紫外線処理施設整備工事の施設設計を行った。

全体総括

本事業は給水人口が少なく、料金収入のみでは今後、ますます経営が困難な状況である。しかし、H30に整備する紫外線処理施設等、今後、施設を維持していかなければならないことから、平成３２年４月より上水道事業と一体的に管理するため、法適用を伴う統合を計画している。