天童市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市では費用をどの程度収益で賄えているかを表す経常収支比率（①）においては、近年は100%を超えた安定した経営を行っている。しかし、令和元年度は経費回収率（⑤）が落ち込み100％を下回っているため、回収率の回復に取り組む必要がある。また汚水処理原価（⑥）についても、民間委託の推進や人員削減等の取り組みにより抑制してきた。今後は利率の高い企業債の償還が終わるため低減していく見込みである。短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率（③）では、会計制度の改正によりH26に建設改良等に充てられた企業債の一部が流動負債に含まれることとなったことや、企業債償還のピーク付近であったため比率が低い状態にあったが、現金の適切な確保や償還金の減少により、H29以降は100%を上回るまで改善している。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す企業債残高対事業規模比率（④）においては、類似団体と比較しても低い値となっており、今後も現在の水準を維持しながらの投資を目指す。水洗化率（⑧）については高い数値となっており増加傾向が続いている。引き続き100％を目標とし今後も普及促進に取り組むこととする。不明水対策および経費削減に取り組んできたことで経営指標は改善傾向にある。普及についてはほぼ完了しているが、今後は老朽管更新投資の財源確保が必要となるため、引き続き費用削減に取り組むほか、使用料の定期的な見直しを考える必要がある。

老朽化の状況について

本市ではH24から地方公営企業法を適用したため、有形固定資産減価償却率（①）のみから老朽化の度合いを分析することは難しい。また、法定耐用年数を経過した資産がないため、管渠老朽化率（②）は算定されない。しかし今後は耐用年数に達する老朽化資産が多量に発生することが確実である。更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率（③）で示す通り類似団体より進んで管更生に取り組んでおり、現在はカメラ調査等で発覚した経年劣化の著しい管渠を重点的に更新している。現状は新規管渠の布設がほぼ完了した状況であり、今後多量に発生する老朽管の更新時期を平準化するため、管渠改善率1%を目標に老朽化対策に力を入れていく。

全体総括

本市公共下水道事業では新規管渠の整備をほぼ完了した状況である。また、S45に事業に着手し、S49から供用開始をしているため、管渠の法定耐用年数である50年を経過した資産は現在のところ存在しない。しかし、数年後には耐用年数を超える管渠が増加することや、現在でも経年劣化の著しい資産が増えてきていることから、老朽管の計画的な更新の取り組みを強化していく。本市ではH28年度に経営状況と資産管理を一体的に考えた経営戦略を策定した。現状では比較的安定した経営を行えているが、更生工事の財源を確保し、持続可能な下水道事業を実現するため、この経営戦略に基づき経営を行う。