末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については100%を超えており、見た目上は単年度収支が黒字となっているが、下水道事業自体が一般会計からの繰入金に大きく依存する体質となっており、基準外繰入を縮小させていくことが課題となっている。③流動比率は流動資産の現金が絶対的に少ないうえ、建設改良費に充てた企業債償還金の割合が非常に高いため、平均値よりも大幅に下回っている。④企業債残高対事業規模比率はすでに整備事業を終了し、企業債残高が減少傾向にあるものの、一般会計の負担額も企業会計移行後から減少しているため、比率は上昇している。(※R2は数値に誤りがあったため異常値。)⑤経費回収率は概ね良好である。しかし、人口減少や節水機器の普及により、使用料収入は減少傾向にあるため、汚水処理費用のさらなる削減を図り、現行の水準を維持していくよう努める。⑥汚水処理原価については、平均値を上回っている。これは不明水の影響によるところが大きいと思われ、改善に向けては抜本的な対策が必要となっている。⑦施設利用率は平均より高い水準である。汚水処理能力には十分な余力があるが、今後の事業拡張や災害時等の対応を考慮すると現在の水準は適切なものと判断している。⑧水洗化率は90％を超え、今後大きな伸びは考えにくいが、収入の安定化のためにも引き続き加入促進に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について公共下水道の供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化対策・長寿命化対策が喫緊の課題となる等、将来にわたって持続可能な健全かつ安定的な事業経営に向け、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が急務となっている。今後もストックマネジメント計画の策定等の施策を講じながら、効率的、計画的に更新工事を実施していく必要がある。分析結果のうち、①有形固定資産減価償却率については、企業会計移行3年目のため数値は低くなっている。法適用開始前の償却累計額を含めた本当の減価償却率についてはR4年度で57.8%となっている。②管渠老朽化率、③管渠改善率は当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない。 |
全体総括本市の下水道事業は財政面において「繰入金」という外部要因に大きく左右される状況にある中、施設等の老朽化対策・長寿命化対策に係る費用は増加していくものと思われる。人口減少や節水技術等の高まりによる「水需要」の減少により、下水道使用料収入は減少に転じており、経営戦略の見直しも含め、下水道事業の抜本的見直しや繰入金収入のルール化・平準化に努めていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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