酒田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成29年度から下水道事業に地方公営企業法を適用したため、2か年のみの数値となる。「①経常収支比率」は、使用料や一般会計繰入金で維持管理費や企業債利息等の費用を賄えたため、平均値は下回ったものの、100％を超え、前年度から大きく改善された。「②累積欠損金比率」は、平成30年度は純利益を計上したが、前年度までの累積欠損金の額が大きかったため、欠損金の解消には至らなかった。「③流動比率」は、建設改良費に充てた企業債償還金が大きいため、短期での支払能力が劣っており、やや改善はしたものの、平均値を大きく下回った。「④企業債残高対事業規模比率」は、企業債残高が大きいことから、平均値を大きく上回っている。類似団体と比べて高い使用料水準に支えられ、過剰投資を招いている。「⑤経費回収率」は、平均値を上回り100％となったが、今後の厳しい経営環境を踏まえ、徹底した費用削減により適正な事業運営に努めなければならない。「⑥汚水処理原価」は、依然として有収率が低く、また、汚水処理費が大きいことから平均値を大きく上回った。「⑦施設利用率」は、人口減少等により施設規模が過大となっており、処理区の統合やダウンサイジングにより適正な規模にしていく必要がある。「⑧水洗化率」は、やや向上したものの、平均値よりも低く、安定した収入を確保するためにも、今後より一層の接続促進に努める必要がある。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、類似団体より低い値となっているが、今後、処理場やポンプ場も含め、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が想定される。『酒田市下水道ストックマネジメント計画』に基づき、施設の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に施設の管理を行うとともに、処理区の統合による処理場の廃止等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

下水道事業に地方公営企業法を適用して2年目の決算となる。前年度に比べて各指標で若干の改善を図ることができたものの、類似団体よりも「汚水処理原価」が高く、「施設利用率」が低いことは、事業の効率性が悪いことを如実に表している。また、「水洗化率」もまだまだ向上の余地があり、下水道への接続促進活動を強化する必要がある。今後、更に人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が見込まれる中で、下水道事業の持続と安定した経営が求められている。そのためには、『酒田市下水道事業経営戦略』による中長期的な財政マネジメントや、処理区の統合をはじめとした「広域化・共同化」による経営基盤の強化、ストックマネジメントによる効率的な施設管理の取り組み等々、有用な施策をより強力に実行していく必要がある。