経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100%を下回っているほか、単年度収支は赤字であるが、昨年に比べ、使用料収入と一般会計からの繰入金等の収益が増えたため、改善している。「②累積欠損金比率」は、営業収益が改善し、昨年度と比較して減少している。「③流動比率」は100%以上であり、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年、未普及地域への整備を集中的に進めたことにより、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑤経費回収率」は、前年度と比較して汚水処理費が増加したことから、減少した。「⑥汚水処理原価」は、整備済み地域の接続や農業集落排水処理事業からの統合により有収水量が増加したが、汚水処理費が増となったことから高くなった。「⑦施設利用率」は、全国平均および類似団体平均と比較して低い値となっているため、施設の統廃合など効率化に取り組んでいる。「⑧水洗化率」については、全国平均や類似団体に比べ低い値であることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化は進んでいるが、現時点で、法定耐用年数を超過した管渠はない。
全体総括
経営に関する指標から、健全経営とはなっていないと判断している。今後、人口減による使用料収入の減少や、施設の更新需要の増加など、経営環境はさらに厳しくなることが見込まれるため、水洗化の促進やこれまで以上の事業運営の効率化を図る必要がある。