秋田県秋田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は100%を下回っているほか、「⑤経費回収率」が100%未満となっており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていない。「②累積欠損金比率」は、営業収益が改善し、昨年度と比較して減少している。「③流動比率」は100%を下回っているが、短期的な債務に対する支払能力に問題はない。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年、未普及地域への整備を集中的に進めたことにより、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているが、減少傾向にある。「⑥汚水処理原価」は、整備済み地域の接続や農業集落排水処理事業からの統合により有収水量が増加したが、汚水処理費が増となったことから高くなった。「⑦施設利用率」は、全国平均および類似団体平均と比較して低い値となっている。「⑧水洗化率」については、全国平均や類似団体に比べ低い値であることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。

施設全体の減価償却の状況は上昇傾向にあり、資産の老朽化が進んでいるが、現時点で、法定耐用年数を超過した管渠はない。

特定環境保全公共下水道の単体では、経営に関する指標は健全な値となっていないが、公共下水道事業と一体の会計で事業運営することで、経営が維持できていると判断している。今後、人口減による使用料収入の減少や、施設の更新需要の増加など、経営環境はさらに厳しくなることが見込まれるため、水洗化の促進やこれまで以上の事業運営の効率化を図る必要がある。