事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 308,163人 | 現在処理区域内人口 | 3,663人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,026人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 308,163人 | 現在処理区域内人口 | 3,663人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,026人 | 現在処理区域面積 | 231ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,900m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額2.6億円
経費回収率が100%未満となっており公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていないほか、未普及地域への整備により減価償却費が増加しているため、経常収支比率が100%未満になり、累積欠損金比率が増加している。流動比率は100%を下回っているが、流動資産の増加および流動負債の減少により改善している。企業債残高対事業費規模比率については、未普及地域への整備を進めており、全国平均や類似団体と比較して高い値となっている。整備済み地域の接続により下水道使用料および処理水量、有収水量が増加したが、前年度と比較して汚水処理費が増加したことから、経費回収率が低下し、汚水処理原価が増加している。水洗化率については、全国平均や類似団体に比べ低い値であることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。
施設全体の老朽化は進んでいるが、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。