秋田県秋田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経費回収率が100%未満となっており公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていないほか、未普及地域への整備により減価償却費が増加しているため、経常収支比率が100%未満になり、累積欠損金比率が増加している。流動比率は100%を下回っているが、流動資産の増加および流動負債の減少により改善している。企業債残高対事業費規模比率については、未普及地域への整備を進めており、全国平均や類似団体と比較して高い値となっている。整備済み地域の接続により下水道使用料および処理水量、有収水量が増加したが、前年度と比較して汚水処理費が増加したことから、経費回収率が低下し、汚水処理原価が増加している。水洗化率については、全国平均や類似団体に比べ低い値であることから、水洗化を促進するための取り組みが必要である。

施設全体の老朽化は進んでいるが、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。

経営に関する指標から、健全経営とはなっていないと判断される。今後、人口減による使用料収入の減少や、施設の更新需要の増加など、経営環境はさらに厳しくなることが見込まれるため、水洗化の促進やこれまで以上の事業運営の効率化を図る必要がある。