北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

秋田県の水道事業秋田県の下水道事業秋田県の排水処理事業秋田県の交通事業秋田県の電気事業秋田県の病院事業秋田県の観光施設事業秋田県の駐車場整備事業秋田県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

秋田県秋田市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

🏠秋田市

地方公営企業の一覧

秋田総合病院 末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 個別排水処理 電気事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100%を下回っているほか、単年度収支は赤字であるが、昨年に比べ、維持管理費の減少により、改善している。また、単年度収支が赤字であるため、「②累積欠損金比率」が増加している。「③流動比率」は100%を下回っているが、適切な資金管理に努め、全国平均や類似団体平均より高い値となっている。「④企業債残高対事業規模比率」については、近年、未普及地域への整備を集中的に進めてたことにより、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑤経費回収率」は、前年度同様、公費負担分を除く汚水処理に係る費用を全て使用料で賄えている。「⑥汚水処理原価」は、整備済み地域の接続により有収水量が増加したことに加え、処理費用を削減する等、維持管理費の削減に努めた結果、改善した。「⑦施設利用率」は、全国平均および類似団体平均と比較して低い値となっているため、施設の統廃合など効率化に取り組んでいる。「⑧水洗化率」については、全国平均や類似団体に比べ低い値であることから、水洗化を促進するための取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

施設全体の老朽化は進んでいるが、現時点で、法定耐用年数を超過した管渠はない。

全体総括

経営に関する指標から、健全経営とはなっていないと判断している。今後、人口減による使用料収入の減少や、施設の更新需要の増加など、経営環境はさらに厳しくなることが見込まれるため、水洗化の促進やこれまで以上の事業運営の効率化を図る必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

釧路市 網走市 伊達市 七飯町 日高町 弘前市 仙台市 蔵王町 秋田市 鶴岡市 南相馬市 つくば市 かすみがうら市 神栖市 宇都宮市 日光市 前橋市 高崎市 沼田市 吉岡町 玉村町 新座市 富士見市 佐倉市 我孫子市 酒々井町 新潟市 長岡市 新発田市 村上市 糸魚川市 妙高市 魚沼市 南魚沼市 弥彦村 富山市 魚津市 滑川市 黒部市 南砺市 白山市 北杜市 松本市 上田市 茅野市 原村 高山市 可児市 浜松市 沼津市 磐田市 伊豆市 函南町 豊橋市 知多市 近江八幡市 草津市 野洲市 舞鶴市 池田市 神戸市 赤穂市 三木市 香美町 奈良市 大和郡山市 天理市 桜井市 生駒市 川西町 田原本町 広陵町 倉吉市 北栄町 松江市 出雲市 瀬戸内市 今治市 筑紫野市 雲仙市 長与町 京極町 沼田町 当麻町 比布町 愛別町 上川町 占冠村 和寒町 津別町 士幌町 別海町 標津町 七ヶ宿町 井川町 大潟村 大蔵村 富岡町 中之条町 みなかみ町 田上町 永平寺町 越前町 早川町 小菅村 丹波山村 豊能町 三宅町 河合町 三朝町 大山町 南部町 和気町 氷川町 北谷町