秋田県秋田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経費回収率については、上昇傾向にあるものの、100％を下回っており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できていないほか、経常収支比率についても、未普及地域整備事業により減価償却費が増加したため100％未満に転じていることから、健全経営を行うため、整備済み地域での水洗化を促進する取り組みが必要である。流動比率については、全国平均や類似団体平均と比較して高い値となっているほか、100％を上回っていることから、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。施設利用率については、全国平均や類似団体平均と比較して低い値で推移しており、効率性が低い状態になっていることから、公共下水道への統合を進めることにより改善を図る必要がある。水洗化率については、一部地域で整備途上にあることから、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっている。今後は、人口減による使用料収入の減少が見込まれることから、公共下水道への接続を図るなど、より一層の経費の節減が必要である。

施設全体の減価償却の状況は類似団体平均と同様に上昇傾向にあるものの、現時点で、法定耐用年数を超過した施設はない。