宮城県 >>> 大衡村
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
自動車関連産業の新規立地が進んでいることによる税収の増加もあり，ここ５年間で類似団体の平均を上回る伸びとなっており，平成２３年度は０．５５と全国平均並びに宮城県平均よりも高い財政力指数となっている。これは本村の最重要施策である企業誘致を強力に推進し，新たな村税の確保に努めてきたことや，職員の定数管理・給与の適正化，行財政の効率化等による歳出削減に努めてきた結果が要因と考えられる。今後とも自動車関連産業を中心とした企業誘致を積極的に推し進めていくとともに，事業の選択と集中による歳出抑制，村税等滞納額の圧縮などの更なる徴収業務の強化等，行政の効率的な運営・財政の健全化に努めていきながら，活力あるまちづくりを展開していくこととする。
全国平均並びに県平均よりは下回っているが，人件費や扶助費等の福祉関連経費，繰出金等の増加により，近年は類似団体の平均を上回っている状況が続いている。手当の見直し等給与の適正化による人件費の削減，各種会計への繰出金の精査，更なる行財政改革の推進を図りながら，義務的経費の削減に努め，現在の水準以下となるよう努めていく。
類似団体平均に比べ上回っているのは主に物件費で，指定管理者制度を活用した民間委託を行っているが，これに対するものが大きなウェイトを占めている。更に企業の進出に伴う各種環境整備事業の増加に対応した経費も要因となっている。また，除排雪経費が増加したことも要因となった。今後は事業の精査を積極的に行い，より一層の経費節減に努めていく。
職員の定員適正化計画等に基づき，給料俸・各種手当の総点検による給与体系の見直しを積極的に実施していることにより，類似団体等の平均を下回っている。今後も適宜機会を捉えて給与体系の適正化に努めていく。
類似団体の平均を上回っているが，集中改革プランに沿った定員適正化計画や民間委託の推進，事務事業の見直しによる効率的で適正な職員配置，財政削減等を鋭意図っていきながら，定員の適正管理に努めていく。
事業の選択と集中による従来からの起債抑制策により，類似団体の平均を下回っている状況となっている。普通交付税や臨時財政対策債等が増加したことによる標準財政規模が増加したことも要因の一つとなっている。
類似団体・全国・宮城県の平均値より下回っているが，前年度と比べ，将来負担額が充当可能財源よりも５０，５１１千円多かったため，平成２３年度は将来負担比率が生じた。前年度比で将来負担額は全体として減少し，充当可能財源や充当可能基金も減少したが，将来負担額と充当可能財源の差はほとんど無い状況となっているため，財政運営上は非常に健全な状況となっている。今後も基金等財産管理を徹底するとともに，起債の抑制を図りながら地方債残高の縮小に努めていく。
類似団体の平均を上回っている状況となっているが，これまで職員の定員適正化計画に基づきながら，計画的な職員採用や抑制，給料俸，特殊勤務手当の廃止や住居手当の縮小，退職時の特別昇給の廃止，昇給制度の見直し等に積極的に取り組んでおり，今後もより一層の削減に努めていく。
類似団体の平均よりもかなり上回っている。経常収支比率も高いが，その要因の一つとなっているのが業務の民間委託化の推進である。村内７施設の管理運営を指定管理者制度を活用して実施しており，これにより職員人件費等から委託料へのシフトが生じているからである。具体的には公園や物産館，交流施設，美術館，児童館，体育施設，排水処理施設の管理運営で，人件費の抑制を図る上でも，今後も施設の民間委託化が進んでいくものと思われる。
類似団体の平均を下回っているが，今後の社会情勢等により社会保障関係経費や生活保護費等の増加が見込まれることから，比率も増加傾向にあると推量される。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていきながら，比率が上昇しないよう努めていく。
類似団体の平均より上回っているが，その他に係る経常収支比率類似団体を上回っているのは繰出金の増加が主な要因となっている。これまでに整備してきた下水道施設や戸別合併処理浄化槽の維持管理経費として公営企業会計への繰出金が必要となっているためで，施設整備で起債した償還額も使用料収入だけでは賄えず繰出金に依存している状況である。また，国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金も多額となっていることも要因として挙げられる。今後，独立採算の原則に立ち返り使用料等の料金の適正化を図るなど，普通会計からの繰入金を減らすよう努めていく。
類似団体の平均とほぼ同じとなっているが，要因としては企業進出のインセンティブとなっている企業立地奨励金や定住促進策，新エネルギー戦略に関連した補助金が大きなウェイトを占めている。また，東日本大震災の影響もあり一部事務組合に対する補助金の増加も要因となっている。今後も自動車関連産業を中心とした企業進出が予定されており，増加傾向に向かうものと見込まれているが，企業誘致や新エネルギー導入，定住促進は村総合計画の重要施策に位置付けており，必要経費となっている。その他については見直しや廃止等を精査しながら，適正管理に努めていく。
事業の選択と集中を徹底し，計画的に事業執行に努めながら起債の発行を抑制した結果，類似団体の平均を下回る結果となっている。近年の企業進出に伴う大型の基盤整備事業が概ね完了したことで，将来公債費の大幅な増加の見込みはないが，今後も村総合計画及び実施計画に基づいた事業が予定されていることから，事業内容については十分に精査を行い，必要最低限の起債発行にとどめ，引き続き低い水準で推移するよう努めていく。
類似団体，全国，県の平均を上回っているが，主な要因は東日本大震災に伴う災害復旧事業や，村総合計画でも重点プロジェクトして位置付けている新エネルギー導入事業や定住促進事業など，各種施策推進のための普通建設事業の増加が大きくなったものである。今後もこれら重要プロジェクト実現のための各種インフラ整備等が見込まれているため，事業内容の精査を行いながら経費の節減に努めていく。
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