経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業における使用料収入に関しては、直近の3年間において安定した収益を得ていることから収益的収支比率は80%を維持している。企業債残高については平成15年度をピークに順調に減少、現在は類似団体の平均を下回り、資本費も低下の一途を辿っていることから、今後も経常収支のバランスを考慮した上で地方債の借入れ等を行い新規整備事業を実施しつつ、適切な財政運営状況を維持したい。維持管理面では、昨年度において荒天が多い気象状況により不明水が増加していたが、今年度は例年並みの汚水処理単価水準となった。今後の事業運営に当たっては、流域下水道維持管理負担金単価が令和元年度より2円以上上昇していることから、経営に対する影響を考慮しながら事業運営にあたる必要がある。
老朽化の状況について
管渠調査(カメラ調査、マンホール調査等)の結果を受け、平成28年度から管渠等長寿命化対策(蓋交換)補修に着手、工事対象となるマンホールについては平成30年度を持って一旦事業は完了した。令和2年度からの地方公営企業法の適用に際して、事業資産調査を実施していることから、事業資産の老朽化と更新時期の見極め実施について検討を始めたい。
全体総括
本町の下水道事業は、全体的に概ね良好経営状況状態を維持しながら近年推移来たが、令和2年度から地方公営企業法の全部適用を行うことから、より費用対効果を重視した事業推進に努めたい。また、課題となっている震災後の不明水増加への対策として、地方公営企業法の適用下においても収益性を高めてゆくことを念頭に、今後も継続して不明水調査及び対策工事等の実施等により有収水量の向上に努めたい。