経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率100%を下回っており、必要な歳出を下水道使用料等で賄えず、一般会計からの繰入金に依存していることから、経営の適正化が必要です。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担分を除いた企業債残高の比率は192.35%となり、前年度から減少しています。⑤経費回収率100%を下回っており、汚水処理費が使用料以外の収入により賄われていることがわかります。適正な経費回収のため、経営管理の向上が必要です。⑥汚水処理原価汚水資本費が高くなる分流式下水道であることから、全国平均と比べて高くなっています。⑦施設利用率市全域が吉田川流域下水道に含まれているため、終末処理場を所有していません。⑧水洗化率早くから水洗化を進め、汚水事業整備が完了したことから、類似団体と比べて高くなっています。
老朽化の状況について
主要な幹線管渠は、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築を行っているところです。また、その他の管路については耐用年数(50年)に達する老朽管が増加する見込みであることから、重要度を勘案し、継続的に施設の適正化を進めていく必要があります。
全体総括
「経費回収率」が全国及び類似団体平均を下回っている状況にあり、徹底した経費削減と収益確保に努め、経営の効率性をより一層高める必要があります。歳出の全体に占める割合が大きい企業債償還金が減少傾向にありますが、使用料で歳出を賄えない状況は今後も続く見込みです。経営健全化のため、平成30年度に中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定したほか、令和2年度から公営企業会計を適用することを目指し、現在移行作業を進めています。