大崎市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は，平成27年度以降悪化している。これは，繰入金の減に伴う総収益の減少と地方債償還金の大幅な増による費用の増加が原因であり，地方債償還に合わせた繰入金や使用料収入の確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも54.96ポイント増加している。これは，企業債残高に対する一般会計の負担額の減少が影響したものである。⑤経費回収率は平成29年度よりも6.56ポイント減少した。使用料金収入の増に比べ汚水処理費の増の割合が高いためである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高い。有収水量に比して，資本費，維持管理費用とも高いことが原因であり，処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い，費用の逓減に努めるとともに，有収水量を高める取り組みが必要である。下水道整備地区では水洗化を促すため，整備工事の際の切替の説明や各戸訪問を行い，少しずつ効果が現われているところである。⑦施設利用率は6割程度であり，まだ処理能力に余裕がある。⑧水洗化率は上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。下水道整備地区では水洗化を促すため，整備工事の際の切替の説明や各戸訪問を行い，少しずつ効果が現われているところである。

老朽化の状況について

指標として表れていないが，実体として，供用開始から30年以上経過し，管渠の老朽化も進んでいる。平成28年度において，一部管渠の入れ替えを実施した。今後，長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。

全体総括

各指標をみてみると，経営的に健全であるとは言えない状況であり，若干悪化している。いまだ，面整備の途中であるが，管渠や施設の老朽化も進み，今後は整備と更新の両面から建設投資の高水準が続くことが見込まれる。今後は，平成28年度に策定した経営戦略に基づき，水洗化率の向上，使用料の確保，コスト削減など，経営改善に向けたなお一層の努力が必要である。