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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.8%29.7%59.4%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント上昇している。分子となる基準財政需要額，分母となる基準財政収入額どちらについても年々増加している傾向にある。基準財政需要額については，主に合併特例債償還費，社会福祉費などにおいて増加しており，基準財政収入額については市税や地方消費税交付金などが主な増加項目となっている。

類似団体内順位：20/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から０．９ポイント改善している。要因として歳出においては，定員適正化計画に基づく職員数削減を進めてきており，平成２７年度は前年度と比較して１６名（普通会計職員）の減となるなど，人件費が年々減少している。また歳入面では市税や普通交付税の減少があったものの，地方消費税交付金が約１０億円増加していることから，経常的な歳入が全体として増加し，指標の改善につながった。

類似団体内順位：12/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から約３千円増加した。定員適正化計画に基づく職員数削減により人件費は減少しているが，物件費については，国の経済対策に伴う地方創生関連事業等に係る委託料等が増加したため歳出が増加した。

類似団体内順位：15/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から職員構成の変動等により０．７ポイント上昇したものの，類似団体内平均を１．５ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：8/29
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。今後は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努める。

類似団体内順位：19/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

準元利償還金が増となった一方で，元利償還金が減少したことなどの影響で，前年度から０．５ポイント低下したが，全国平均を上回る数値となっている。今後は，大規模建設事業に係る元利償還金・準元利償還金の増が見込まれることから，緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で，事業の縮小整理を図りながら，起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

類似団体内順位：22/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から２．３ポイント上昇している。上昇の主要因は，地方債現在高の増である。図書館等複合施設の建設等係る合併特例債，９．１１豪雨に係る災害復旧事業債等の借入により，地方債現在高は前年度より約２６億円の増となった。今後も大規模建設事業を控えており，当該事業に係る地方債の借入により比率上昇も見込まれることから，繰上償還を含めた地方債の計画的償還を実施するなどして，財政の健全化に努める。

類似団体内順位：20/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から１．２ポイント低下している。人件費については，定員適正化計画による職員数削減を継続して実施してきたことから年々減少してきている。平成２７年４月１日に定員削減の目標を達成し，平成２７年度からは定員管理計画に基づきながら定数管理を実施している状況である。今後も引き続き人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：1/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．４ポイント低下している。各種委託料などは前年度より支出が増えているが，原油価格の下落や暖冬などの影響により暖房として使用する燃料費や光熱水費が減額しており，全体として経常的な支出が減少したことが主な要因となっている。

類似団体内順位：2/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント上昇している。障害者福祉サービス扶助費や生活保護費が年々増加していることに加え，保育園の新設に伴う児童保育運営委託料の増加などが主な要因となっている。社会保障関連経費は景気の状況や雇用環境などにも大きく左右されるため，自治体単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。

類似団体内順位：5/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇している。維持補修費については暖冬による除雪費用の減額などにより減少となったが，国民健康保険や介護保険，下水道事業など特別会計への繰出しについて経常的な経費が増加したことに伴い，全体として歳出が増加したものである。

類似団体内順位：22/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．１ポイント上昇している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出額の増加が主な要因である。特に病院事業会計に対する不採算地区病院分の補助金については，年々増加している傾向にある。現在，病院改革プランの見直しを実施しており，医療体制のあり方と併せて，一般会計繰出金の積算方法などについて検討することとしている。

類似団体内順位：29/29
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．３ポイント低下している。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，低利債への切替が進んだことから公債費は年々減少してきている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇している。主に補助費，扶助費において上昇が大きく，人件費や公債費の削減分の効果以上に指標の悪化を招いている状況にある。

類似団体内順位：10/29
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の主な動向としては，民生費，教育費，総務費，消防費，災害復旧費などにおいて前年度から増加しており，農林水産業費，衛生費，公債費，土木費，議会費などでは減となっている。増となった歳出の要因として，民生費においては，児童保育運営委託料や地域型保育事業委託料をはじめとした扶助費や松山幼保一元化施設をはじめとした普通建設事業費の増額が主な要因となっている。また，教育費では図書館等複合施設整備をはじめとする普通建設事業費が増加している。総務費においては，国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した地方創生事業などの増加などが主要因となっている。減となった歳出の要因として，農林水産業費は，復興交付金を活用した地域資源利活用施設整備事業（カントリーエレベーター建設）の完了などによる普通建設事業費の減少。また，衛生費では新病院建設に伴う医療機器購入等の出資金の減少，公債費では，毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきている効果として，低利債への切替が進んだことに伴う支出の減少などがあげられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費（人件費，扶助費，公債費）は，全体として減少している。人件費は，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫として職員の削減を行ってきた結果，年々減少している。また，公債費についても，前年度実施した臨時財政対策債の繰上償還などの効果もあり，減少傾向にある。一方，扶助費については，子ども医療扶助費や児童保育運営委託料，地域型保育事業委託料の増額の他，生活保護扶助費が増加しており，年々増加傾向にある。投資的経費は，平成２４年度以降増加傾向にある。これまでは東日本大震災関連の大規模復旧・復興事業を優先に行ってきたが，平成２７年度は総合計画に沿った鹿島台駅周辺地区整備事業や図書館等複合施設整備事業などを着実に進めた結果，普通建設事業費が増加した。また，平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨災害に関する復旧事業費が増加したことにより，災害復旧事業費も増加している。その他の経費も全体として増加している。物件費は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源とする「地方創生関連事業」の委託料が増えたことに伴い増加，積立金は災害公営住宅の家賃低廉化・低減化事業の復興交付金を維持管理基金に積立したことから増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は年々増加している。本市は合併団体であることから普通交付税において合併算定替の特例を受けているが，１１年目以降は特例額が減少していくことから，定員適正化計画に基づく人件費削減などの行革効果を将来に向けて積立してきたものである。東日本大震災以降，実質収支比率は高い傾向にあるが，平成２７年度においては，関東・東北豪雨対応などのために，これまで取崩しを行わなかった財政調整基金の繰入を行うなど財源不足の状況が生じ，実質単年度収支比率は２年連続でマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計病院事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字額は一般会計，病院事業会計等で増となったことで，前年比１．１１ポイントの増となっている。水道事業会計，下水道事業特別会計等において黒字額が前年を下回ったが，全体として健全な状態である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度においては，準元利償還金が増となったが，元利償還金が減であったこと，基準財政需要額算入公債費が微減したことが影響し，分子は４９百万円の減となった。当市は合併前に借入れた地方債の償還を進めるとともに，新規の借り入れは合併特例債などの有利な地方債を活用しており，前年度から微減しているものの，基準財政需要額算入公債費は増額傾向にある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度においては，分子の額は７９８百万円の増となった。主な要因は，新図書館建設や９．１１豪雨に係る災害復旧などによって地方債借入額が増となったことに伴う地方債現在高の増である。制度改正による退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増などの将来負担比率の減要因もあったが，地方債現在高の上昇が上回る結果となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022436百万円438百万円440百万円442百万円444百万円446百万円448百万円450百万円452百万円454百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8％64.1％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.9％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 大槌町 石巻市 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 白子町 武蔵野市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 稲沢市 朝日町 川越町 多気町 竜王町 京丹波町 守口市 門真市 市川町 湯浅町 米子市 岩美町 南部町 津山市 和気町 里庄町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 小豆島町 西条市 大木町 唐津市 諫早市 波佐見町 八代市 美里町 甲佐町 錦町 鹿屋市 霧島市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市