宮古市:公共下水道

地方公共団体

岩手県 >>> 宮古市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常費用に対する経常収益の割合を表す指標です。各年度とも黒字を示す100%を超えています。②累積欠損金比率複数年度にわたって累積した欠損金の割合を表す指標です。累積欠損金はありません。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。次年度に支払う企業債の元金償還額が流動負債に計上されること等により100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合を表す指標です。下水道整備事業がほぼ完了し、企業債残高が減少していることから、当該比率も減少しています。⑤経費回収率経費をどの程度使用料収入で賄えているかを表した指標です。東日本大震災発生後は100%を割りましたが、復興事業の進展に伴い、現在は100%を超えています。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理費用を表す指標です。東日本大震災発生後は上昇しましたが、復興事業の進展に伴い低下する傾向にあります。⑦施設利用率施設の処理能力に対する処理水量を表す指標で、施設の利用状況等を表す指標です。前年度からほぼ同じ数値で推移していますが、今年度は類似団体の平均値を下回りました。⑧水洗化率水洗便所を設置している人口の割合を表す指標です。H29から漁業集落排水事業の処理区域の一部を公共下水道施設に接続したことに伴い減少しましたが、以降は水洗化の普及向上により増加しています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を表す指標です。H26以後は減価償却費の会計方法が変更になり、減価償却費が増加したため割合が高くなりました。類似団体より高い割合となっています。②管渠老朽化率下水道管の老朽化度合を表す指標です。S52から事業に着手しており、現在のところ老朽化した下水道管はありません。③管渠改善率下水道管を更新した割合を表す指標です。H28から下水道管の長寿命化事業により管渠の更新を行っています。なお、R01は下水道管の耐震補強工事を行いました。

全体総括

経営は、類似団体の各指標と比較しても健全に推移していますが、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれることから、水洗化の普及活動を継続し、水洗化率の向上により収入を確保し、また一方で一層の経費節減を図り、収支の安定を図る必要があります。また、施設や下水道管の老朽化は進んでいませんが、長期的な視点で費用の低減に取り組むため、計画的に長寿命化を図る事業を行う必要があります。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 横手市 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 日立・高萩広域下水道組合 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 君津富津広域下水道組合 瑞穂町 南足柄市 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 笛吹市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 犬山市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 東近江市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 鳥栖市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市