経営の健全性・効率性について
平成29年度から経営基盤が脆弱で効率性の低い旧簡水事業を統合したが、経営収支比率は100%を超えている。また、統合に伴い企業債残高が80%以上増えたことから、流動比率が微減となり企業債残高対給水収益比率は200%以上の増となった。更に、低い給水収益に高い経常費用のため、給水原価が高騰し更に料金回収率は100%を切る状況となった。これらを踏まえ、今後は従来からの補助金、企業債依存からの脱却と施設・費用の効率性向上を図る必要がある。特に、料金回収率が100%を割ってきたことから更なる費用削減対策を講じるとともに料金改定も検討・実施することとしている。人口減少による給水量の低下に伴い、施設利用率低下が顕著になってきたことから過大施設対策として施設設備のダウンサイジング化を図り、効率性の向上対策を実施することとしている。
老朽化の状況について
当団体の特徴として施設更新の際の既設施設の流用使用や改良使用が多くみられる。一概に言えないが老朽化が進んでいる要因の一つであると考えられる。反面、複雑な図面・使用・回路・配線により運用に苦慮している状況にある。管路については、計画的に更新需要を踏まえ実施するものとしている。浄水施設、配水池、加圧ポンプ場等の施設も財政がひっ迫している状況を踏まえ長寿命化対策等を講じる必要がある。
全体総括
小規模事業体で地理的条件も悪く、人口減少等に伴い経営状況が悪化するものと思われる。しかしながら、経営収支は黒字を維持している。大規模更新となる浄水場等の更新財源の確保及び方策が重要と認識している。