枝幸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成27年度において主要産業の一つであるホタテ漁業の水揚量減少により水産加工業の給水収益が減少したため100％を下回ったものの、平成28・29年度と漁業の水揚量回復により給水収益が増加したことから、比率も125％と増加しております。累積欠損金はありませせん。流動比率は、全国平均・類似団体平均を大きく上回っており、現金についても微増ではありますが年々増加傾向にあり、支払能力は問題ありません。企業債残高対給水収益比率は、平成26年度から平成29年度で取水導水施設に係る建設改良事業を実施しているため、債務残高は増加傾向にあります。料金回収率は平成25年度～平成27年度においては100％を下回っていましたが、平成28・29年度においては全国平均・類似団体平均を上回っています。また給水原価についても平成29年度では過去4ヵ年と比較し減少しています。しかし、近年の節水意識の高まりや節水機器の普及、給水人口の減少に伴う水道料金収入の減少等も想定されるため、今後も水道料金収入の確保と更なる経費節減に向けた取組の検討が必要となります。施設利用率は、全国平均・類似団体平均と比較すると低水準で推移していますが、近年給水人口が減少していることによるものであり、今後の水需要の動向によって施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要があります。有収率は、全国平均・類似団体平均を下回っており、漏水等の不明水が原因であることを踏まえ、今後も老朽管の更新や適正な施設維持管理により、漏水防止対策を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

水道施設の老朽化度合を指標する有形固定資産減価償却率は、ここ数年は全国平均・類似団体平均を上回って推移していましたが、平成26年度～平成29年度で実施した取水導水施設事業の完成により、平成29年度は、全国平均・類似団体平均を下回っています。管路経年化率は、全国平均・類似団体平均を大きく上回っており、平成29年度では約35％の管路が法定耐用年数を超えていることから、重要給水管路を重点的に計画的な管路更新を行っていく必要があります。

全体総括

近年の節水意識の高まりや節水機器の普及、給水人口の減少等により水道料金収入が減少していくことが見込まれることから、更なる経費節減に努めるとともに、今後施設の老朽化等による更新等を踏まえた施設維持費を含めた適正な水道料金収入の確保等の対策を検討する必要があります。また、施設の効率性が低い水準にあることから、今後の人口動態や水需要の動向に注視しながら施設規模の見直しや老朽施設の更新等の検討を行い、計画的かつ効率的な経営に努めていく必要があります。