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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267,400人67,600人67,800人68,000人68,200人68,400人68,600人68,800人69,000人69,200人69,400人69,600人69,800人70,000人70,200人70,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%73.3%00200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

収入では、納税義務者数の増や平均所得の上昇により個人市民税が増収となった一方、固定資産税は評価替えの影響により減収となった。需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいの状況となっている。今後は税の徴収強化等により歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：69/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税や地方交付税が減少していることから、経常一般財源総額は前年に比べて減となっている。また、歳出面では職員平均年齢の低下・住宅手当の減額等により人件費は減少しているものの、施設老朽化に伴う維持補修費や扶助費の増により経常経費充当一般財源は増加している。結果、経常収支比率は前年度に比べて＋３．３％となった。今後も扶助費の増や大型事業実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれるため、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、事業の取捨選択に努めていく。

類似団体内順位：47/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるものの、ふるさと納税や学童クラブ運営に係る委託費の増により、前年比と比較して１，１７４円増となった。今後も、焼却施設の管理経費などにより物件費のさらなる増加が見込まれるが、行政改革による事業の見直しなどにより歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：70/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は主査職・課長職昇任年齢の低下など職員構成の変動により減少傾向にある。今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。

類似団体内順位：34/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。

類似団体内順位：64/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ起債抑制、利率見直しによる元利償還金の減や、分流式下水道経費に係る基準内繰出金、一部事務組合等に係る公債費充当補助金が減少した一方、交付税措置対象となる地方債元利償還金の減などにより実質公債費比率は前年度比－０．４％となった。しかし、今後は焼却施設整備事業等に伴う起債の元金償還が開始されることから、増加していく見込である。

類似団体内順位：35/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べて焼却施設整備事業により地方債現在高が増加した一方で、公営企業等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額の減少、ふるさと納税の増による公債費充当可能基金の増により、将来負担比率は前年度比－１．０％となった。しかし、今後は花の拠点の整備、島松駅バリアフリー化等の大型事業が実施され地方債残高が増加していく見込みであることから、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：42/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため、人件費は低下傾向にある。しかし、今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。

類似団体内順位：46/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税関連経費、学童クラブ運営の民間委託などが主な増加要因である。ＰＰＰの推進による人件費等から物件費のシフトや近年の労務単価の増傾向を鑑みると、物件費の割合は高くなっていくと考えられる。今後は、より効率的な事業の実施によりコスト削減に努める。

類似団体内順位：58/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費については景気回復に伴う有効求人倍率の上昇により減少傾向にあるものの、自立支援給付費については利用者や制度の拡大により増加しており、結果として前年度よりも＋０．３％の増となった。今後も高齢化率の上昇により扶助費は増加していく見込みである。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが、事業の見直しを行い、適切な支出を行っていく。

類似団体内順位：40/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

道路橋梁、施設の老朽化などにかかる維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。特に平成３０においては胆振東部地震による災害応急対策費などが特殊な増加要因と考えられる。

類似団体内順位：64/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２５年度より下水道事業会計が法適用となったため大きく増加した。平成３０年度については、子どものための教育・保育給付費やふるさと納税事業費の増により増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の圧縮に努める。

類似団体内順位：24/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年大型の整備事業が集中した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり前年度から０．７％の増となっている。今後も同様に大型事業の元利償還が控えていることから、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めると共に、低利での借入先の選択や計画的な繰上償還を実施し、将来負担の削減を図っていく。

類似団体内順位：44/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後は高齢化による扶助費の増や施設の老朽化による維持補修費の増などが予想されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。

類似団体内順位：51/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり４６，１１７円となっており、市民スキー場やごみ焼却施設の整備などにより類似団体平均を上回っている。今後も維持管理費用が必要となるため、増加が見込まれる。教育費は住民一人当たり４８，５６７円となっており類似団体の平均を上回っている。小学校の長寿命化事業などが主な要因となっている。総務費はふるさと納税事業費などの影響により増加傾向であり、類似団体平均より高い数値となっていることが考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民１人当たり３９５千円となっている。主に物件費・維持補修費・普通建設事業費が類似団体平均を上回っており、年々増加傾向にある。物件費については近年のＰＰＰの推進などにより増加傾向にあり、今後も消費増税等の影響や令和２年から稼動するごみ焼却施設の管理経費などにより増加することが見込まれる。維持補修費については、施設の老朽化により増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づいた効率的な維持管理や効果的な施設活用を進めながら、不要不急な事業費の削減に努める。普通建設事業費については、ごみ焼却施設整備事業や花の拠点整備事業などの大型事業があったことから増となっている。今後は公共事業など抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の軽減を努めていく。扶助費は類似団体平均よりも低い水準にあるが、制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い今後も増加することが見込まれるため、国庫負担金事業以外の補助事業や市単独事業の必要性について見直しを行い、スクラップアンドビルドを適切に行いながら事業を実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、交付税検査の結果による錯誤額の清算や、台風２１号及び北海道胆振東部地震などの災害に対応するため、大きく取り崩したことにより減少した。実質収支額についても交付税検査による過年度の錯誤額の清算や、純固定資産税が評価替えの影響で収入が減収が大きく影響し、前年度の標準財政規模比０．４７％減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計土地取得事業特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計恵庭市下水道事業会計恵庭市下水道事業特別会計恵庭市水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

恵庭市では病院事業を行っていないため、大幅な赤字を抱える事業会計は現在のところない。国民健康保険特別会計については、景気回復による雇用環境改善に伴い国保加入者は減少傾向にあるため、国保税収や歳出の大半を占める保険給付費も減少しているが、高齢者の構成割合が増加しているため、一人当たりの保険給付費療養諸費は前年度と比較して増加している。今後も国保税の徴収強化や医療費抑制対策として平成３０年度に策定した第２期恵庭市国民健康保険データヘルス計画を元に、特定健康診査後の受診勧奨やジェネリック医薬品使用の推進等を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２０年度をピークに減少傾向にあるものの、今後はごみ焼却施設整備などの大型事業による元利償還金の増により増加になっていく見込みである。交付税算入の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないようにする。決算期に起債せずとも剰余金で財源を確保できる場合には起債しないで対応するなどし、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。※平成２８年度より基金の総合的な見直しにより、減債基金を財政調整基金へ統合している。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公営企業債等繰入見込額の減少や第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻ししたことによる負債額の大幅な減、更にふるさと納税による寄付金や今後の大型事業に備えた財源対策として特定目的基金へ積立を行った結果、将来負担比率の分子は年々減少している。しかし、今後職員平均年齢の上昇に伴う退職手当負担額の増加や焼却施設の維持管理、花の拠点整備事業等の後年次に控えている大型事業により地方債残高の増や基金の取り崩しなどが見込まれる。恵庭市財政収支見通しにより、今後の収支状況を適切に見込んだ上で事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、将来負担の抑制・平準化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附、市有地売却収入や調整交付金など約７億３，４９７万円を積み立てた一方、ふるさと納税事業、花の拠点整備事業などに充てるため１１億５，５０２万円を取り崩したことにより、基金全体としては約５，８９６万円の減となった。（今後の方針）将来を見据えた財政運営を行い、事業実施に必要な財源の確保を図るため、基金を上手に活用する方針である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の過年度錯誤額の清算による歳入不足を補うために大きく取り崩したほか、焼却施設整備や台風２１号及び北海道胆振東部地震などの災害に対応などの影響により取り崩し額は前年より約３億７，４７３万円の増となった。基金残高としては取崩額の増に伴い減少した。※平成２８年度より基金の総合的な見直しにより、減債基金を財政調整基金へ統合している。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整し将来の財政負担に備えるため、恵庭市財政運営の基本方針に基づき標準財政規模の５％以上の基金残高を維持するよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：ふるさと納税寄附などにより、約４億３，４６２万円を積立てした一方、花の拠点整備事業やふるさと納税事業等のために約３億８，５７７万円を取り崩したことにより、全体としては減少となった。（今後の方針）ふるさと納税による寄付金の増により積立額は増加している一方で、かわまちづくり事業や花の拠点整備事業など大型事業に多く活用していることから基金残高の減少が見込まれる。基金の使途に沿って計画的な支消に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の比率は、類似団体、全国平均、北海道平均ともに下回っているものの、公共施設の統廃合にあたり、市民の理解を得ながら慎重に進めていることや、単なる更新ではなく、既存施設を有効活用した統廃合を進めていることから、有形固定資産減価償却率は対前比１．３ポイント上昇しており、老朽化が進み上昇傾向となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、平成２８年度から３０年間で施設の長寿命化等中長期的な視点から計画的な保全・更新、公共建築物の再整備検討等、総合的な取組を推進する。

類似団体内順位：56/76
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準となっている。花の拠点整備事業や焼却施設整備事業など大型事業の新発債の発行などがあったことから将来負担はほぼ前年並みとなっているものの、税収や普通交付税錯誤額の調整により経常一般財源等が前年と比較して減少したことが要因であると考えられる。今後は、他都市との比較を行いつつ、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債活用や借入金残高の管理など行い、持続可能な財政運営を進めていく。

類似団体内順位：47/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比１ポイント改善したが、平成30年度の類似団体と比較すると高い比率であることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、起債残高の圧縮を進めていく。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの、類似団体平均は下回っており、今後も引き続き、計画的な有形固定資産の処分や、既存施設への統合、民間活力などを有効利用しながら施設の統廃合を進めていく。

51.5％52.5％53.8％54.3％54.7％54.9％57.3％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、実質公債費比率は類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。

4.9％5％5.2％5.4％5.9％6.9％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、となっており、一方高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設の長寿命化改修や保育施設の処分などを行ったことが要因であると考えている。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。なお、児童会館及び保健センターについて、平成３０年度に民間の複合型施設へ移転したことから、資産として所有はしていない。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、となっており、一方高くなっている施設は図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館である。有形固定資産償却率が低い要因として、学校施設の長寿命化改修や保育施設の処分などを行ったことが要因であると考えている。有形固定資産償却率が高い、体育館・プール、福祉施設は今後も公共施設等総合管理計画に基づき、市民の要望などを踏まえながら慎重に統廃合を推進していく。なお、児童会館及び保健センターについて、平成３０年度に民間の複合型施設へ移転したことから、資産として所有はしていない。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から430百万円の増(+0.4%)となった。前年度比で変動が大きいものはインフラ資産の建設仮勘定として焼却場施設関連経費(1,428百万円)や、事業用資産の市民スキー場更新整備事業の完了(190百万円)などが主な増要因である。負債総額についても、地方債償還額が発行額を上回っていることから、前年度比で524百万円の増(+1.7%)となった。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,908百万円となり、前年度から307百万円の減となっている。これは、主に下水道事業負担金の減と、臨時福祉給付金事業が平成29年度に終了したことなどにより、補助金等の費用が前年度から446百万円の減となったことが影響している。また、近年、維持補修費や減価償却費、他会計への繰出金などの移転費用が高齢化の進展などにより増となっており、行政コストは上昇傾向である。行政改革による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていく。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

本年度差額

20152016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等と国県等補助金の合計額(22,798百万円)が純行政コスト(23,012百万円)を下回っており、本年度差額は△214百万円となり、純資産残高は95百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めていく。また、平成28年度における本年度純資産変動額が大幅に増となっているのは、平成28年度に道路の耐用年数の考え方を見直したことにより、純資産資産変動額が一時的に増となったことが影響している。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,381百万円であり、前年度と比較して△375百万円となっている。主な減少要因としては、市税の減少や普通交付税の過年度錯誤による精算、焼却施設整備事業費の補助金の減など、業務収入の減が大きく影響している。また、投資的活動収支においても普通交付税の過年度錯誤による精算による収入減の補填として、財政調整基金を取り崩して充当したことなどにより、投資活動収入が増加したことに加え、焼却施設整備事業費が大きく減少となったことにより、投資活動収支は前年比516百万円の増となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年比△261百万円となっている。※連結財務書類は第三セクター等の情報が不完全であることから作成していない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

る。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202113.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体と比較して下回っているが、前年度比10.3ポイント増加している。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行の抑制、高利率の地方債の借換えを行うなど、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同程度で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。要因としては、ふるさと納税の伸びに伴う経費の増や、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や減価償却費が増、社会保障給付や高齢化の進展による他会計繰出金の増などが考えられる。今後は、指定管理制度の導入や民間委託、公共施設の統廃合など行政改革を積極的に進めながら、行政コストの削減に努止めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202141.4万円41.6万円41.8万円42万円42.2万円42.4万円42.6万円42.8万円43万円43.2万円43.4万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、焼却施設整備事業や、花の拠点整備事業など大型事業よる地方債発行が影響し、類似団体の平均値を上回っている。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、計画的な市債活用や借入金残高の管理など行い、地方債残高の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に、平成30年度が低い要因としては、経常収益として退職手当引当金の取り崩し額が、前年対比△381百万円減少したことが考えられる。また、近年、維持補修費や減価償却費が増加傾向であるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合を進め、経費の削減に努めていくとともに、使用料及び手数料の見直しや、債権回収など強化していく。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市