恵庭市

財政力指数の分析欄

収入については、景気回復の影響により市税が増加している。しかし、需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいの状況となっている。今後については、高齢化による需要増の影響から財政力指数は低下していくものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税や地方消費税交付金が増加しているもの、地方交付税が減少したことにより、経常一般財源総額は前年度よりも減少している。歳出面では、退職者の増加や採用人数の抑制などにより人件費は前年度よりも減少しているものの、扶助費や公債費の増加などにより、経常経費充当一般財源は増加している。結果として経常収支比率は前年度比で２．０％の増加となった。今後も扶助費や大型事業の実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれる。恵庭市財政運営の基本方針に基づき、事業の選択と集中により経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるが、市立図書館の指定管理者制度の導入や学童クラブの民間委託などにより物件費は増加した。今後は、平成３１年１０月から実施される消費増税や平成３２年から稼動するごみ焼却施設の管理経費などにより、物件費の更なる増加が見込まれるが、行政評価による事業の見直しなどにより歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は東日本大震災における国家公務員給与削減により、ラスパイレス指数が１００を大きく上回ったが、平成２５年度より給与の独自削減を行ったことで減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は地方交付税の減により減少しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金が前年度よりも大きく減少したため、結果として実質公債費比率は前年度比で－０．５％となった。しかし、今後はごみ焼却施設や花の拠点整備等の大型事業等に伴う起債の元利償還が開始されることから、増加していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に第三セクターである恵庭市振興公社の土地を買戻ししたことなどにより公社の負債が減少したため、平成２８年度以降は全国平均を上回る結果となっている。平成２９年度は前年度よりも地方債残高が増加しているもの、公営企業等債繰入見込額が減少したこと、また地方債の償還に充当可能な特定歳入及びふるさと納税関連基金や財政調整基金などの充当可能基金が増加したことにより、結果的に将来負担比率は前年度比で－２．１％となった。今後は、ごみ焼却施設や花の拠点整備等の大型事業の実施により地方債現在高が増加していく見込みであり、それに伴い将来負担比率も上昇していく見込みである。歳入の増加も見込めないことから、事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、歳出の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

退職者の増加による職員の平均年齢の低下や新規採用職員の抑制などにより減少傾向にあるが、今後は退職者が減少していく一方で、平均年齢が緩やかに上昇していくことから、増加傾向の見込みである。

物件費の分析欄

ＰＰＰの推進により年々増加傾向にある。近年の労務単価や人件費の増傾向も鑑みると、今後も物件費の割合は高くなっていくと考えられる。今後は、より効率的な事業の実施によりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費については景気回復に伴う有効求人倍率の上昇により減少傾向にあるものの、自立支援給付費については利用者や制度の拡大により増加しており、結果として前年度よりも＋０．５％の増となった。今後も高齢化率の上昇により扶助費は増加していく見込みである。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが、事業の見直しを行い、適切な支出を行っていく。

その他の分析欄

平成２５年度より下水道事業会計が法適用となったことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化にかかる維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増などにより、年々増加傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２５年度より下水道事業会計が法適用となったため大きく増加した。平成２９年度については、子どものための教育・保育給付費やふるさと納税事業費の増により増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の圧縮に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．４％の増となっているが、類似団体平均と比較すると、やや低い水準を保っている。今後大型事業を控えていることから、恵庭市財政運営の基本方針に基づき起債発行額の抑制に努めると共に、低利での借入先の選択や計画的な繰上償還を実施し、将来負担の削減を図っていく。

公債費以外の分析欄

今後は高齢化による扶助費の増や施設の老朽化による維持補修費の増などが予想されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。

基金全体

（増減理由）ふるさと納税による寄附、市有地売却収入や調整交付金など約８億５０００万円を積み立てた一方、ふるさと納税事業、花の拠点整備事業などに充てるため６億８，８００万円を取り崩したことにより、基金全体としては約１億８，７００万円の増となった。（今後の方針）将来を見据えた財政運営を行い、事業実施に必要な財源の確保を図るため、基金を上手に活用する方針である。

財政調整基金

（増減理由）市庁舎改修事業やごみ処理関連施設整備等の大型事業の財源として財政調整基金を約１億２，８００万円取り崩したが、基金運用利息及び決算剰余金の積立額が取崩額を上回ったため、基金残高は増加した。なお、平成２８年度は基金の総合的な見直しにより、減債基金を財政調整基金へ統合した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整し将来の財政負担に備えるため、恵庭市財政運営の基本方針に基づき標準財政規模の５％以上の基金残高を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり推進基金：水と緑と花に彩られた都市環境づくりに資する事業その他本市のまちづくりの推進に資する事業に充てる。社会福祉事業推進基金：在宅福祉等の普及及び向上に資する事業、健康及び生きがいづくり等を推進する事業、ボランティア活動を推進する事業、地域福祉の推進上必要と認める事業、福祉施設の建設及び改修に要する経費に充てる。（増減理由）まちづくり推進基金：ふるさと納税寄附により、約３億１，７００万円を積立てした一方、花の拠点整備事業やふるさと納税事業等のために約４億１，０００万円を取り崩したことにより、全体としては減少となった。（今後の方針）かわまちづくり事業や花の拠点整備事業など大型事業を控えていることから、基金残高の減少が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等総合管理計画において、平成２８年度から３０年間で公共施設の計画的な統廃合を着実に進めた取組みにより、類似する団体よりも有形固定資産減価償却率は低い値となっている。一方で、公共施設の統廃合にあたり、市民や議会の理解を得ながら慎重に進めていることや、単なる更新ではなく、既存の施設を有効活用した施設の統廃合を進めていることから、固定資産減価償却率は上昇傾向となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産比率は類似団体と比較して低い水準にある。地方債の新規発行を抑制する取組みを実施していることに加え、計画的に有形固定資産の除却、既存の施設や民間活力を有効利用しながら施設の統廃合を進めていることが影響している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

恵庭市財政運営の基本指針に基づき、地方債の新規発行を抑制してきたことや、過去の地方債の償還終了及び利率見直しによる影響などにより、将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体の平均値より低い傾向となっている。今後も同基本指針に基づき、安定した財政運営に取り組んでいく。