恵庭市

財政力指数の分析欄

収入については景気回復の影響から市税が増加している。しかし、需要面では高齢者福祉費等が増加していることから、財政力指数としてはほぼ横ばいの状況となっている。今後については、高齢化による需要増加の影響から財政力指数については低下していくものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税や地方交付税が増加しているものの、地方消費税交付金等は減少していることから、経常一般財源総額は前年に比べて減となっている。また、歳出面では職員平均年齢の低下・住宅手当の減額等により人件費は減少しているものの、施設老朽化に伴う維持補修費や高齢化に伴う扶助費の増により経常経費充当一般財源は増加している。結果、経常収支比率は前年度に比べて＋１．３％となった。今後も扶助費や大型事業実施に伴う起債償還により公債費の増が見込まれる。恵庭市財政運営の基本指針に基づき、経常収支比率９０．０％以下を維持できるよう実施事業の取捨選択に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあるものの、近年のＰＰＰ推進の影響による指定管理者制度の導入、臨時職員の増により物件費は増加した。今後、平成３１年１０月に消費増税が控えており、さらなる支出の増が見込まれるものの、行政改革で無駄を削減し、必要性の高い事業を実施することで歳出抑制に努めていきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は東日本大震災における国家公務員給与削減によりラスパイレス指数が１００を大きく上回ったが、平成２５年度より給与の独自削減を行ったことで、減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は標準税収入額等や普通交付税額の増、償還終了・利率見直しによる利息の減などにより、実質公債費比率は前年度比－１．０％となった。しかし、今後は焼却施設整備事業等に伴う起債の元金償還が開始されることから、増加していく見込である。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は平成２７年度に第三セクターの恵庭市振興公社の負債を一括償還したこと、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が前年に比べて減少した影響により、将来負担比率は前年度比－７．７％となり、全国平均を上回る状況となった。しかし、今後は焼却施設や花の拠点の整備等の大型事業が実施され地方債残高が増加していく見込であることから、将来負担比率についても上昇していく見込である。歳入の増加も見込めないことから、事業のスクラップアンドビルドを適切に行い、歳出の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため、人件費は低下傾向にある。しかし、今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。

物件費の分析欄

ＰＰＰの推進や臨時職員の増などにより、増加傾向となっている。不要不急な事業費の削減に努める。

扶助費の分析欄

景気回復の影響により生活保護費が減少している一方、自立支援給付費が増加していることから扶助費は増加傾向にある。今後、高齢化率の上昇により扶助費は増加していくことが考えられる。社会的弱者への給付事業が多く、減少させていくことは難しいが事業の見直しを行い、適切な支出を行えるよう努めていく。

その他の分析欄

平成２５年度下水道事業会計が法適用となったことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化による維持補修費の増加や、後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増に伴い、近年は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２４年度は下水道事業会計が法非適用であったが、平成２５年度より法適用となったため大きく増加した。平成２８年度については子どものための教育・保育給付費の増により、増加となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより支出額の低減に努めていく。

公債費の分析欄

既発債の償還終了や利率見直しにより、公債費は減少傾向にある。しかし、今後大型事業が控えていることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、一般会計の建設起債発行額を年間１０億円程度としつつ、当該年度の償還額以内となるよう努めていく。また、低利率での借入が行えるよう借入先や借入方法の検討を進めていく。

公債費以外の分析欄

今後、扶助費及び維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業の削減に努め、真に必要な事業を実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

恵庭市財政運営の基本方針に基づき、一般会計における新規起債発行額を１０億円程度にするほか、特に交付税算入率の低い建設起債については一定のシーリングを掛けて増加しないように努めた結果、実質公債費率、将来負担比率ともに類似団体の平均に近づく形となっている。また将来負担比率については、第三セクターである恵庭市振興公社の土地を一括取得したことも要因となっている。