滝川市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

使用料収入や他会計負担金等で維持管理費や支払利息等が賄えているため、経常収支比率は100%以上であるが、使用料収入は減少しており類似団体の平均値より低率になっている。累積欠損金はなく単年度赤字もない。1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等は、60%ほどしかなく、類似団体と比較しても、短期的な債務に対して支払うことができる現金等が少ない状況である。企業債残高対事業規模比率においては、類似団体と比較すると、使用料収入に対する企業債残高の割合が低減の傾向にある。使用料収入による維持管理費の回収状況は、前年度以前と同様に類似団体の平均値よりも経費回収率は上回り、汚水処理原価は下回る数値となっている。経営の健全性・効率性について、流動比率が極端に低いため、資金を増やす必要がある。毎年度の起債償還額を現年度の損益勘定留保資金等で賄うことができるよう改善する必要がある。※⑦施設利用率について、一部事務組合の石狩川流域下水道組合で汚水処理しているため数値はない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率…類似団体と比較して、年数経過が進んでいる資産は増えてきている。②管渠老朽化率…類似団体と比較し、耐用年数を超えた管渠は少なく、老朽化率は低い。③管渠改善率…耐用年数を超えた管渠が少ないため、管渠改善率は低い。法定耐用年数に迫っている管渠が少ないため、管渠老朽化率、管渠改善率は低い数値であり、類似団体と比較しても、老朽化率は低い状況にある。しかし、有形固定資産の減価償却の状況について、経年比較すると有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後は耐用年数を超える管渠が多く迎える時期が訪れることとなる。このため、長寿命化等の取り組みを踏まえた投資計画を行う必要がある。

全体総括

人口減少・節水型社会による有収水量の減に伴う使用料収入の減少傾向が進行する中、多くの下水道管渠が今後、耐用年数を迎えることで、管渠の修繕や更新費用の増加が将来見込まれる。下水道使用料は、使用者間のバランス是正及び使用実態の適正な反映のため、令和元年10月に使用料体系を見直しました。今後も定期的に、下水道事業の在り方を整理し、適正な維持管理や再投資の費用額を見込み、現行の使用料収入で回収が可能な費用額を推計することで回収できない費用分が発生した場合には、下水道使用料の改定を検討するなど、持続可能な下水道事業を目指します。

類似団体【Bd1】

室蘭市 岩見沢市 網走市 稚内市 千歳市 滝川市 恵庭市 北広島市 石狩市 音更町 十和田市 宮古市 北上市 滝沢市 石巻市 塩竈市 名取市 多賀城市 岩沼市 大崎市 富谷市 利府町 米沢市 鶴岡市 酒田市 寒河江市 天童市 東根市 会津若松市 南相馬市 古河市 石岡市 龍ケ崎市 ひたちなか市 鹿嶋市 守谷市 筑西市 神栖市 阿見町 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 那須塩原市 下野市 桐生市 伊勢崎市 館林市 熊谷市 行田市 秩父市 本庄市 東松山市 深谷市 木更津市 茂原市 袖ケ浦市 印西市 瑞穂町 愛川町 柏崎市 見附市 村上市 燕市 射水市 小松市 加賀市 能美市 敦賀市 鯖江市 越前市 坂井市 上田市 岡谷市 飯田市 諏訪市 茅野市 塩尻市 佐久市 高山市 関市 土岐市 富士宮市 袋井市 蒲郡市 近江八幡市 栗東市 野洲市 湖南市 福知山市 舞鶴市 木津川市 精華町 豊岡市 赤穂市 たつの市 天理市 倉吉市 出雲市 玉野市 総社市 東広島市 防府市 下松市 岩国市 光市 山陽小野田市 丸亀市 今治市 新居浜市 西条市 四国中央市 大牟田市 飯塚市 小郡市 宗像市 唐津市 伊万里市 諫早市 大村市 八代市 荒尾市 玉名市 菊陽町 中津市 日田市 都城市 延岡市 日向市 うるま市