経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、中長期の経営状況を踏まえ、平成30年度に下水道使用料の引下げを行ったことから低下した。③流動比率は、100%以上を保っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、下水道使用料の引下げによる営業収益の減少に伴い上昇したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。⑤経費回収率は、平成30年度に汚水処理費が前年度と比べて増加したことや下水道使用料の引下げによる収益の低下により100%を下回った。⑥汚水処理原価は、平成30年度に汚水処理費が増加したことや有収水量が減少したことにより前年度を上回ったが、類似団体平均値を大きく下回る水準となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較して高い水準を保っている。⑧水洗化率は、水洗化がほぼ完了し、類似団体平均値と比較して高い水準を保っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、機械・電気設備等において、資産の老朽化度合は年々上昇しており、類似団体平均値を上回っている。②管渠老朽化率は、上昇傾向で類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた管渠の延長は増加している。(なお、H30は1.93となる。)
全体総括
平成30年度において、中長期の経営状況を踏まえ、下水道使用料の引下げを行ったことにより、経常収支比率及び経費回収率等が低下したが、各指標においては類似団体平均値と比較して、良好な経営状況を維持している。今後は、施設・設備の老朽化による修繕等の維持管理費の増加等、将来に向けた課題があるが、引き続き適切な下水道施設の維持管理を実施するとともに、アセットマネジメントを活用した中長期的な施設の整備計画に基づき施設の更新を行い、安定的な事業運営を図っていく。