今帰仁村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％未満であり、類似団体と比較して10％以上下回っており健全な状態ではないが、微増ながら年々比率は増加傾向にある。一般会計からの繰入金の基準額確保及び経費削減に取り組む。②累積欠損金比率企業会計適用した平成26年度から赤字が続いているため累積欠損金が全国平均及び類似団体を大きく上回っている。③流動比率全国平均及び類似団体を大幅に下回っているのは、企業債残高の元利償還金が多額にのぼっているためである。④企業債残高対給水収益比率平成28年度の上水道へ統合のため国庫補助と企業債等を資本に建設改良工事を実施してきたため高い比率となっているが、今後は減少する見込みである。⑤料金回収率全国平均及び類似団体より下回っている。保有施設の維持管理費が大きいため料金水準としては適正ではない。給水収益の増加と維持管理費の削減に努めるとともに、料金改定についても検討する必要がある。⑥給水原価類似団体よりは若干下回っているが、全国平均よりは高くなっている。⑦施設利用率全国平均、類似団体と比べともに上回っていることから、施設が有効的に利用されている。⑧有収率老朽管の整備を行ったことで、漏水が減少し、全国平均、類似団体と比べともに上回っている。今後は95％を目標に効率的な収益につなげたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成28年度までに簡易水道統合に向けた施設等を更新してきたため、全国平均、類似団体と比べて数値が低い。②管路経年化率全国平均及び類似団体よりも下回ってはいるが、耐用年数超過の管路が増加しているため順次計画的に更新する必要がある。③管路更新率②と同様耐用年数超過の管路を計画的に更新するため資本の確保に努める。これまで簡易水道の統合に向け施設を更新、整備してきたため老朽化は改善されているが、順次整備した施設等の更新需要に対し、適切な規模の更新投資にも留意し財源の確保に努める。

全体総括

簡易水道事業を統合し、今年度より上水道へ移行した。統合に向けた施設等の整備更新は昨年度で完了していることから、今後は建設改良費等は減少する見込みである。しかし、人件費等の固定的な経費や多額な固定資産減価償却費、企業債元利償還金が大幅に減少する見込みはなく、それらが経営を圧迫している状況が早急に改善することは難しい。維持管理費等の削減、繰入金の基準額確保とともに、更なる給水収益の増加及び有収率の向上に今後も努力し健全経営を目指していく。