経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率今年度は、対前年度△0.34減少し、維持管理費や資本費の増加が影響している。接続件数の増加により、料金収入は伸びているものの、維持管理費用等の増加に、追いついていない現状があります。経営戦略策定の見直しを含め、企業会計移行後に経営の練り直しを図ります。④企業債残高対事業規模比率平成30年度の比率は、615.60%であり、一般会計が負担額が控除されていないが、年々減少傾向にあり改善しています。今後とも事業規模の適正化に努め、料金の収入の増加により改善を図ります。⑤経費回収率下水道使用料は年々増加しており、維持管理費の支出についても増加傾向だが経費回収率は0.17%改善された。今後とも維持管理費の増加は避けられないが、下水道料金の増加でもって改善させていきたい。⑥汚水処理原価汚水処理原価は昨年より、わずかながら減少している。理由として維持管理費、資本費用が増加傾向だが、有収水量も伸びているため結果汚水処理原価の増加を抑えられた。引き続き費用の縮減に取り組みつつ有収水量の増加に取り組みます。⑦施設利用率有数水量が増加したにも関わらず不明水量については調査業務により縮減に努めた結果、1日平均処理水が減少したと分析しており改善した結果と思われる。⑧水洗化率年々、改善されており、引き続き、施設整備と効果的な接続推進を進めていきます。
老朽化の状況について
今年度は、管渠や施設の更新実施はしていないため、指標は0となっている。現状として管渠の老朽化に伴う陥没事故なども続発しており対応を迫られることから、今後は管渠や処理場施設のストックマネジメント計画を進め、管渠や施設の維持管理を通した施設調査点検計画を作成し、更新計画を策定する予定である。
全体総括
当市の下水道事業は引き続き下水道接続を推進し、下水道使用料の収入の確保に努め、特に水洗化率の向上については、着実に改善傾向にあります。しかしながら、老朽化に伴い維持管理費の増加や資本費の負担額も増加しているため以前、一般会計から多額の繰入金を受けざる得ない経営状況が続いている。この経営の現状を踏まえ、今後の経営戦略の策定や、令和2年4月に予定している地方公営企業会計移行によるメリットを活用し、経営比較分析表とともに、安定して継続できる事業経営に努めていきます。