和泊町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021680%700%720%740%760%780%800%820%840%860%880%900%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202196%96.5%97%97.5%98%98.5%99%99.5%100%100.5%101%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202191%91.05%91.1%91.15%91.2%91.25%91.3%91.35%91.4%有収率

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率(%)】経営状況は,単年度収支が100%を下回り,赤字経営となっている。人口減少による水需要の大幅な減少に伴い,給水収益が減少したことが要因と考えられる。今後も給水収益の減少が見込まれる。自己財源確保のため,料金改定等の対策を検討する必要性がある。また,費用削減に努めることで健全経営を図る。【②累積欠損金比率(%)】現在欠損金は発生していない。しかし,給水収益が年々減少しており,経常損益が示している様に,100%を下回っているため,自己財源確保及び費用削減に努めることで健全経営を図る。【③流動比率(%)】前年度対比数値より増加傾向にあり,100%を上回る数値で推移しているが,経常収支比率や料金回収率の数値を考えると楽観視できる状況ではないため,自己財源確保及び費用削減に努めることで健全経営を図る。【④企業債残高対給水収益比率(%)】減少傾向にあるが,類似団等平均より高い水準となっている。建設改良等新規事業を行う際には,慎重な検討が必要である。【⑤料金回収率(%)】給水に関わる費用を給水収益で補えているかを示す数値となる。現在100%を下回った数値で推移しており,自己財源確保のため,料金改定等の対策を検討する必要性がある。また,費用削減に努め,100%を下回らないよう努めていかなければならない。【⑥給水原価】類似団体平均と比較すると高い数値となっている。水需要の減少に伴い,年間総有収水量が減少してきていることが要因と考えられる。費用削減に努めることで健全経営を図る。【⑦施設利用率(%)】類似団体平均と比較すると低い数値となっている。水需要の減少が理由と考えられるが,施設規模のダウンサイジング等の検討を行うなど利用率改善に努める。【⑧有収率(%)】類似団体平均と比較しても高い数値になっている。今後も漏水対策を実施し,有収率の向上に努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

【①有形固定資産減価償却率(%)】第7次拡張計画(平成17年度~平成21年度)において,概ね更新を行っているため類似団体平均値より,老朽度合が低くなっている。今後も財政運営状況に応じた,計画的な施設の更新計画を策定し更新する。【②管路経年化率(%)】現在,法定年数を超えた管路は無いが,今後法定年数を超える管路が発生すると考えられる。財政状況に応じた更新計画や道路改良工事にあわせて布設替えを随時行い更新する。【③管路更新率(%)】現在,法定年数を超えた管路が無いため,低い数値となっているが,計画的な管路更新を実施することで,老朽化対策に繋がると考えられる。財政状況に応じた更新計画や道路改良工事に併せて更新を随時行うことで,更新率の向上に努める。

全体総括

本町の経営課題は,経常収支比率の低下と考えられる。平成30年度から100%を下回り,赤字経営となった。年々給水収益が減少してきており,料金回収率も2年間連続で100%を下回り,経営の見直しが必要となっている。今後,減価償却費以外にも施設管理費の増額も考えられるため,収支のバランスを図ることが重要になってくるが,これまで通りの事業運営では課題解決が困難な状況にあると考える。自己財源確保及び費用削減に努めながらも施設管理を行なっていくにあたり,水道料金の見直しを視野に入れながら健全経営な財政運営に尽力してまいりたい。

類似団体【A8】

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