経営の健全性・効率性について
①経常収支比率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っているが、繰出金に依存している割合が大きい。独立採算制が基本となる公営企業会計の観点から料金の適正化や費用削減等に努める必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金比率は0%であり健全性を保っている。今後も料金回収率の向上や、経費の削減に努めたい。③流動比率類似団体平均値及び全国平均値よりも下回っている。現預金に対して旧簡易水道時の元利償還金が大きく、繰出金に頼っているのが現状である。料金の適正化と投資計画の見直しを図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率簡易水道時の平成10年度からの継続事業により起債が増加している。令和3年度からは起債残高は減少していく見込みである。⑤料金回収率類似団体平均値及び全国平均値よりも下回っている。料金水準の適正化を図る必要がある。⑥給水原価類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っている。更なる計画的な投資や費用削減に努めたい。⑦施設利用率類似団体平均値及び全国平均値よりも上回っており、施設の配水能力に対する一日平均配水量は高い効率性を示している。⑧有収率有収率については高い効率性を示しており、今後も効率的に施設を稼働していきたい。
老朽化の状況について
旧簡易水道時の減価償却累計額の概算は約1,741,087千円となり、償却対象資産が3,510,705千円となるので実質的な償却率は49.59%となります。グラフの数値と乖離するが、本町の有形固定資産の約半分が償却済みである。管路についてはすべて更新済であり耐用年数を経過した管路はありません。今後は将来の更新需要の財源確保と更新計画の見直し、料金水準の適正化を図る必要がある。
全体総括
平成30年度に法適用となり前年度との比較は出来ないが経常費用に対して経常収益は上回っており本町の経営状況は黒字である。給水収益以外の収入に依存している部分が大きい為、今後は料金の適正化や投資計画の見直しを行う必要がある。現在策定中の経営戦略を基に、将来の財政収支の見通しを把握し、計画的な経営に努めていきたい。