中種子町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

共通事項平成30年度より簡易水道事業を統合したため比率の変動が大きい。①経常収支比率収支の不足を一般会計の繰入金で補っていた事業との統合により昨年度より16.2ポイントの減，全国平均と比べ約26.2ポイント減の86.58%と低い結果となりました。料金の改定を近年中に行なう必要がありますが，今後も施設の老朽化に伴い維持管理費が増加することが見込まれるため施設の更新を計画的に進めていくことが必要です。②累積欠損金比率収益より費用が多い事業との統合のため，平成30年度は欠損金が発生しています。また，今後も欠損金は発生する見込みです。近年中に料金を改定を実施し，早期に欠損金の発生を抑える取組を実施します。③流動比率統合で企業債の償還額が増え流動負債が増加しています。また，今後も流動負債が増える傾向が続く見込みです。流動資産では，費用も多くなっているため預金残高も減少しました。給水収益も思ったほど増えなかったため，今後資金の確保が困難になる時がくるので料金の改定が必要です。④企業債残高対給水収益比率統合により企業債残高が増加しました。今後も施設の更新のため企業債を借り入れる予定です。更に比率が上昇する見込みです。比率を抑えるためには，給水収益の確保が必要ですが年々減少傾向にあるため料金の改定により給水収益を確保する必要があります。⑤料金回収比率料金収入が少なく費用が多い事業との統合により回収率が全国平均と比べ33.02ポイント減となりました。費用の削減に努めてまいりますが，それでも不足する分は料金の改定が必要です。⑥給水原価統合に伴い費用が増加したため全国平均と比べ85.49円増加しました。施設の規模見直しや施設の統廃合を進め，維持管理費の削減に努めます。⑦施設利用率統合したが55.84%と低くなりました。施設規模の縮小と遊休施設の調査が必要です。⑧有収率以前から70%台で給配水管の老朽化で施設の利用が収益に結びつかない現状です。管の更新を計画的に実施する必要があります。

老朽化の状況について

共通事項平成30年度より簡易水道事業を統合したため比率の変動が大きい。①有形固定資産減価償却率35.23%と全国平均や類似団体よりも低くなっています。原因は，統合により新しい資産の割合が増えたためです。ただし，老朽化した施設はありますので，計画的に更新を進め，遊休施設は処分の方向で検討していきます。②管路経年比率，③管路更新比率耐用年数を経過した管路が約18.99%あります。耐震化対策も必要な資産も多くある中，自主財源の確保が困難な状況だったため，更新が進みませんでしたが，平成30年度は企業債を借り入れて老朽管の更新を進めました。令和元年度以降も引き続き老朽管の更新を実施します。

全体総括

簡易水道事業との統合により比率が悪化しました。予測していたことではありますが，まずは適正な料金の設定が必要であることと，維持管理費の削減のため施設の規模縮小，統廃合，遊休資産の処分を進める必要があります。今後も企業債の償還，施設更新費用の資金確保が必要ですので近年中に欠損金を解消できるよう，昨年策定した施設の管理計画や経営戦略を基本に水道事業の経営に取り組んで行きます。