経営の健全性・効率性について
①経常収支比率大きな修繕もなく経費が削減できたため,全国平均と比べ約2%減の12.07%と昨年度より良い結果となったが,今後の設備投資の財源確保のため更なる経費削減が必要となると考える。②累積欠損金比率近年は欠損金が発生していないが,年々給水収益が減少傾向にあるため注意が必要。③流動比率全国平均を上回ってはいるが,年々給水収益が減少傾向にあるため資金の確保が困難になる時がくると予想される。そのため,料金の見直しを検討する必要がある。また,平成30年度から簡易水道と統合するため企業債の償還額が増加する。それに伴い,流動負債が増える傾向が続くと予想される。④企業債残高対給水収益比率平成30年度に簡易水道事業と統合するため比率の上昇が見込まれる。また,水道事業でも管路の耐震化を実施するに当たり,財源の確保から企業債を借り入れる計画である。更に比率が上昇すると見込まれる。⑤料金回収比率費用が料金により回収され,良い状態ではある。⑥給水原価費用の削減ができたため近年より低い結果となった。更なる経費削減に努めていく。⑦施設利用率給水人口の減少により施設利用率は58%と低く,施設規模の縮小と遊休施設の調査が必要になってきている。⑧有収率有収率は以前から70%台で,給配水管の老朽化もあり施設の利用が収益に結びつかない現状である。管の更新を早急に実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率約57%と全国平均や類似団体よりも高く老朽化が進んでいる。計画的な資産の更新,遊休施設の処分などを進めて行く必要がある。②管路経年比率,③管路更新比率耐用年数を経過した管路が約31%ある。耐震化対策も必要な資産も多くある中,自主財源の確保が困難な状況もあり,思うように更新が進まなかった。平成29年度は企業債を借り入れて管路の更新を進める。
全体総括
資産の老朽化が進み,また,人口減少により施設利用率も低下しているため,今後の施設の維持管理を含め施設規模の縮小を検討する時に来ているように思える。今後,浄水場の更新も必要となることから,施設配置の最適化等についても検討していく。検討すべき項目は多いが,計画的に取り組み安定した給水や経営ができるよう,引き続き収入の確保に努めていく。