錦江町
地方公共団体
鹿児島県 >>> 錦江町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後も引き続き、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直しと第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ２．７ポイント増加し、類似団体平均を１．９ポイント下回った。前年度と比較し数値が上回った主な要因として、償還開始による公債費の増、施設老朽化による維持補修費の増などが挙げられる。さらに、コロナ禍により中止していた行事や会議等が再開したことも物件費や補助費が増えた要因と考えられることから、これを機に旅費や各種補助金の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っており、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、指定管理者制度を活用した公共施設の管理委託を進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により、類似団体平均で０．５ポイント上回っている。令和６年度に策定する第３次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づき職員採用を実施してきたことにより、類似団体を２．２９ポイント下回っている。令和６年度に計画を見直すことから、新たな定員適正化計画に沿って職員数の適正化を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を３．０ポイント下回った。今後は、肝属郡医師会立病院再整備事業により実質公債費比率の上昇が見込まれるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は２．６ポイント下回っており、前年度と比較して０．３ポイント上昇している。要因として退職者と新規採用者の号給差額による増が挙げられる。今後も引き続き、令和６年度策定予定の第３次定員適正化計画、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント下回り、前年度と比較し０．８ポイント増加した。増加の主な要因として、地籍調査業務に係る測量委託費の増が挙げられる。今後も令和元年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、類似団体とほぼ同水準となっている。赤字補填のための基準外操出を必要とする公営企業会計もあることから、今後も独立採算の原則の下、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．２ポイント下回り、前年度と比較し０．５ポイント上昇している。主な要因として、コミュニティバス運行補助金、シルバー人材センター運営補助金の増等が挙げられる。また、コロナ前の活動量に変化する補助団体も増えつつあることから、令和元度策定した第３次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の抜本的な見直しを行い抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．７ポイント上回っている。肝属郡医師会立病院の再整備等今後大型の事業を控えていることからも、より一層事業の選択を徹底し、町債発行の抑制を図ることで公債費の抑制を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を３．６ポイント下回っているものの、昨年度と比べ１．７ポイント上昇した。要因としては、公共施設に係る維持補修費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、歳出全般の見直しをしていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり２９８，３４６円で昨年度と比較し６３，３１８円の増加となり、類似団体平均を５２，６１１円上回った。減増加の主な要因としては、肝属郡医師会立病院再整備基金への積み増し７００，０００，０００円が挙げられる。民生費は、住民一人当たり２６１，６５０円で昨年度と比較し２４，８５５円の減少となり、類似団体平均を３５，３８９円上回った。減少の主な要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業の完了等が挙げられる。土木費は、住民一人当たり６４，０８２円で昨年度と比較し１７，６０８円の減少となり、類似団体平均を４４，３９２円下回った。減少の主な要因としては、住宅改修事業の完了等が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、住民一人当たり１５３，５１２円で類似団体平均を１８，９０５円下回っているものの、昨年に比べ６，００３円上昇している。急激な物価上昇の影響もあるが、コロナ禍から平時へと戻りつつあるため、行政改革の徹底により費用抑制に努めていく必要がある。維持補修費は、類似団体平均を８，３２３円下回っているものの、住民一人当たり１３，２７８円で昨年度と比較して５，５２９円増加している。主な要因としては、庁舎の維持補修経費の増加やコロナ感染対策等による地方創生臨時交付金を活用した町有施設等の改修事業が挙げられる。扶助費は、住民一人当たり１４６，６０６円で類似団体平均を５１，６０２円と大きく上回っている。要因として、高齢化、少子化対策をはじめとする各種単独事業に係る費用の増加、物価高騰対策に係る給付金等の新規実施が挙げられる。補助費等は、住民一人当たり１１４，３１４円で昨年度と比較して１，３１３円減少し、類似団体平均を７７，９３１円下回った。主な要因としては、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した独自の補助事業等の終了が挙げられる。積立金は、住民一人当たり１５０，８７６円で昨年度と比較し５２，９０３円増加するなど令和元年度以降増加傾向にある。主な要因として、肝属医師会立病院再整備に係る公債費負担に備えた基金への積立てを継続していることが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模に対する財政調整基金残高、実質収支額ともに健全な財政を維持していると考える。実質単年度収支の減少は、財政調整基金の繰入の増が主な要因である。今後について、税収等の大幅な増は見込めないため、令和元年度策定した長期財政計画に基づき、財政見通しを立て、健全な財政運営に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計及び特別会計５会計においては黒字を確保しているが、農業集落排水事業特別会計については、財務事務手続き誤りにより一時的な赤字決算となった。令和６年度から簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計においては公営企業会計へ移行するが、施設の老朽化による維持管理経費の増加に加え、人口減による事業収入の減少が見込まれる。独立採算の原則の下、経費負担のあり方を検討し、適切な財政運営に努める。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率においては前年度と比較し１５百万円の増となっているが、償還開始と終了の差額によるものが主な要因である。新規発行する町債に比べ、償還に充てる公債費が上回っていることから町債残高も減少しているものの、今後は肝属郡医師会立病院再整備事業の大型事業をに加え、合併特例事業債発行の最終年による事業前倒しを予定していることから、町債残高の大幅な増を見込んでいる。病院再整備事業完了後は、地方債の新規発行の抑制を基調とし、起債事業の選択を慎重に行っていく必要がある。
分析欄：減債基金
|
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄町債残高の減少及び基金の積み増しにより将来負担比率の分子は減となった。今後は病院再整備事業に係る大型事業を予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれる。今後も地方債の借入抑制を基調に行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
地方創生関係の事業への充当を目的とした合併振興基金３９百万円の減及び、財政調整基金の取り崩し２３１百万円等を行った一方、余剰財源７００百万円を肝属郡医師会立病院再整備基金へ積み立てた。減債基金は利子相当額１百万円を積み立てた。肝属郡医師会立病院再整備基金については、多額の財政負担が必要となることから、引き続き優先して積立を行う。基金全体では５２８百万円の増となった。（今後の方針）肝属郡医師会立病院再整備基金と町有施設整備基金への積立てを優先して行い、ふるさと納税基金は使途の明確化を図るために積極的な取崩を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源不足による取崩により２３１百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰対策や災害等不測の事態に対応するため、一定額の確保は必要であることから、今後も現在高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の預金利息分の積立てにより１百万円の増となった。（今後の方針）基金からの繰入は行わずに基金利子積立のみを行っていく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る・肝属郡医師会立病院再整備基金：肝属郡医師会立病院再整備の財源として積立を行い、地域医療充実を図る（増減理由）・ふるさと納税基金：目的に応じた事業へ充当するための取崩し額が、寄付金の積み増し額を上回ったことから８百万円の減となった。・町有施設整備基金：維持補修事業等への充当はなく、基金利子及び剰余財源を積立てたことで１百万円の増となった。・合併振興基金：地方創生に関連する事業等に充当する目的での取り崩しにより３９百万円の減となった。・肝属郡医師会立病院再整備基金：余剰財源の積み増しにより７００百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化に向けた施設整備のために積立を行う。・ふるさと納税基金：寄付金の使途を明確化するため、条例に規定された目的に合致する事業の財源として積極的な取崩しを行う。・肝属郡医師会立病院再整備基金：肝属郡医師会立病院の再整備に多額の財政負担が必要となることから、優先して積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度より１．０ポイント増加ではあるものの、類似団体と同程度の増加率であり、効果が表れていると考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率は低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。今後も地方債を財源とする事業の執行が見込まれるが、基金の計画的な運用や事業の必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
長期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産償却率は老朽化した施設の解体や売却、施設の集約化・複合化を図り、全国、県、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移しており、今後も低下していくものと想定される。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率については算定されておらず、今後も地方債の発行の抑制及び公債費の適正な管理により、数値の改善に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準または下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率が８４．６％であるが、施設構造の耐震化事業は終了しており、今後非木造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率８９．８％となっており、今後、他施設との集約・複合化、を行うことで、維持管理コストの削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、その他の施設は同水準または下回っている。体育館・プールについては、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。庁舎においては、一人当たり面積が全国、県平均、類似団体平均と比較すると高くなっており、この要因は本町が合併団体であり、本庁・支所をそれぞれ庁舎として扱っているため、短期間で削減を図ることは難しいことから利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が18百万円の減(-0.06%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、前年度より減価償却による資産の減少額が新たな資産の取得を348百万円上回ったことにより、152百万円の減少(-1.3%)となった。また、前年度で総合運動公園施設バリアフリー整備事業(30.5百万円)、神之川大滝橋整備(41.9百万円)、空き家解体公園整備(18.1百万円)が終了したことにより、地方債の新規発行が減少し、負債総額は前年度と比較して209百万円の減少(-2.4%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から80百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から227百万円減少(-2.4%)した。管路や施設の老朽化対策を行わなければならないため、今後は増加傾向となることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,237百万円となり、前年度比691百万円の増加(+10.0%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(2,472百万円、前年度比+25百万円)であり、純行政コストにかかる割合は40.9%を占めている。また、移転費用については、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした事業の終了に伴い補助金等が減少し、前年度より644百万円(-20.3%)減少している。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が111百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,104百万円多くなり、一般会計等と比較すると純行政コストは2,198百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が133百万円多くなっており、人件費の166百万円増加など、経常費用が3,729百万円多くなり、一般会計等と比較すると純行政コストは3,596百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,237百万円)が純行政コスト(6,046百万円)を上回っており、本年度差額は+191百万円となり、純資産残高は191百万円の増加となった。これは、行政コストの移転費用の補助金等の減少(-866百万円、前年度比-40.6%)や、税収等の増加(375百万円、前年度比+8.6%)によるものであり、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が748百万円多くなっており、本年度差額は+315百万円となり、純資産残高は307百万円の増加となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,747百万円多くなっており、本年度差額は+343百万円となり、純資産残高は273百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,254百万円であったが、投資活動収支については、総合運動公園施設バリアフリー整備事業等を行い、1,093百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は429百万円減少しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、188百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から27百万円減少し、121百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より168百万円多い1,422百万円となっている。投資活動収支では、大規模な水道施設の更新等は行っていないため、1,218百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲215百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、234百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い1,461百万円となっている。投資活動収支では、1,232百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、▲261百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万減少し、293百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度とと比較して0.2%増加している。長期財政計画に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っており、前年度と比較しても6.4万円減少している。要因としては、特別定額給付金や地方創生臨時交付金を財源とした事業の終了に伴う補助金等の移転費用が減少したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して1.3万円の増加となっている。これは地方債の発行額は償還額を下回っているものの、人口も前年度と比較して216人減少したためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、771百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、総合運動公園や神之川大滝橋等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町