錦江町

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簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化の進行による農畜産業の衰退等によって、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０８ポイント下回っている。今後は、令和元年度に策定した長期財政計画に沿った歳出の見直し（令和２年度に平成３０年度決算比－９．４９％）と第３次行政改革大綱に沿った行財政改革に努めることにより財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：73/96

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ０．６ポイント増加し、類似団体平均を３．４ポイント上回った。類似団体平均より数値が高い要因として、扶助費及び公債費が高いことが挙げられる。扶助費については、町単独で行っている老人福祉関係の扶助費が類似団体を大きく上回っている状況であるため、制度の見直しを行っていく必要がある。公債費については、減少傾向にあるものの依然として類似団体を上回っているため、今後も引き続き、事業の選択による計画的な借入れを行い、償還金の抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－８．９０％）に努める。

類似団体内順位：68/96

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、全て類似団体の数値を下回っているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口一人当たりの金額は増加することとなる。今後は、人件費・物件費等の総体的な抑制（令和２年度に平成３０年度決算比－２．４％）に努める。

類似団体内順位：32/96

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により、類似団体平均で０．４ポイント上回っている。第２次定員適正化計画を着実に実施しながら、職員の高齢化を抑制するために早期退職制度を導入するとともに、平成２５年度から実施している人事評価制度により、年功的な要素を極力廃し、職務・職責に応じた給与構造を実現しながら給与の適正化に努める。

類似団体内順位：39/96

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度に策定した第２次錦江町定員適正化計画に基づく職員採用を実施していることにより、類似団体を２．１４ポイント下回っている。今後も引き続き計画に基づき、令和５年度の職員数１０７人の達成を目指す。

類似団体内順位：31/96

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの起債抑制対策により減少傾向にあり、類似団体平均を１．７ポイント下回った。今後も引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：33/96

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、地方債残高の減少、新規採用職員の抑制や充当可能基金の増により比率が抑えられており、数値なしとなっている。今後も引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/96

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は０．４ポイント上回っており、要因としては前年度と比較し職員給は減少しているものの、退職者数が増え、その経費が増加したためである。今後も引き続き、第２次定員適正化計画（令和５年度職員数目標１０７人）、人事評価制度により人件費関係経費を抑制する。

類似団体内順位：52/96

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回ったものの、近年上昇傾向にあり、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。特に電算関係経費が増加しているため、計画的な機器導入、更新等を行うとともに、令和元年度策定した第３次行政改革大綱に基づき、全体的に費用を抑制していく必要がある。

類似団体内順位：25/96

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．３ポイントと大きく上回っている。要因として、高齢化率の上昇、少子化への対策が考えられる。過疎化や高齢化率の改善は、非常に難しい状況にあるが、今後は、町単独で行っている扶助費の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位：92/96

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、赤字補てんのための基準外繰出を必要とする特別会計もあるため、独立採算の原則の下保険料・使用料等を見直していく必要がある。

類似団体内順位：50/96

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を３．０ポイント下回っている。今後は、令和元度策定した第３次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金等の見直しを行い抑制に努める。

類似団体内順位：22/96

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．９ポイント上回っている。起債抑制策により今後も引き続き減少していく見込みではあるが、より一層、事業の選択を徹底し、起債の抑制を図り、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：78/96

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を０．５ポイント下回っているものの、昨年度と比べ、０．５ポイント増加した。要因としては、人件費の増加が挙げられる。今後も引き続き厳しい財政状況が予想されるため、人件費及び補助費等を含め、歳出全般の見直しをしていく必要がある。

類似団体内順位：37/96

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり２２５，０９２円で類似団体平均を３２，２２７円上回った。主な要因としては、高齢者、少子化対策に要する扶助費の増高や国保会計への赤字補てんのための繰出しを行ったためである。今後は、特別会計を含めた費用の見直しを行っていく必要がある。農林水産業費は、住民一人当たり１８０，１９４円で類似団体平均を７４，７６４円上回った。主な要因としては、畜産・酪農収益力強化整備特別対策事業や木質バイオマス施設整備事業といった大規模な普通建設事業を行ったためである。教育費は、住民一人当たり１８０，２６５円で類似団体平均を８０，９１１円上回っており、類似団体平均以下であった平成２９年度と比較すると２年間で９０，８０５円と大きく増加している。要因としては、学校施設の非構造部材耐震化事業や複合施設建設事業に着手したことが挙げられる。今後も教育施設の改修等を予定しているが、住民一人当たりのコストは減少していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は、住民一人当たり１，９０２円で昨年度と比較して５，６７３円減少し、類似団体平均を１４，０１０円下回った。主な要因としては、住宅の外壁改修の工事等が終了したことが挙げられる。扶助費は、住民一人当たり１２４，４４１円で類似団体平均を４９，１７９円と大きく上回っている。要因として、高齢者、少子化対策に要する町単独事業によるものである。今後は、これらの費用について見直しをしていく必要がある。補助費等は、住民一人当たり１１３，１０１円で類似団体平均を３６，８３６円下回った。補助費等全体として増加傾向にあるため、第２次行政改革大綱の取組事項である各種団体への補助金の見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費は、住民一人当たり３０４，５８７円で類似団体平均を１１４，３１３円と大きく上回っている。主な要因として、複合施設建設事業や木質バイオマス施設整備事業といった大規模な普通建設事業を行ったことが挙げられる。今後は大規模事業の終了により、減少していく見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金残高は１．４２ポイント減となり、実質収支は翌年度繰越財源の増加等により０．１６ポイント減少した。今後について、税収等の大幅な増は見込めないため、令和元年度策定した長期財政計画に基づき、財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で赤字は生じていない。しかしながら、今後、国民健康保険事業特別会計においては、財源補填の為の繰入を行わなければならない状況にある。今後は、費用の見直しを行うとともに医療費の抑制に努め、独立採算の原則の下、適切な財政運営を行っていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金が前年度に比べ減となった。来年度以降も減少していく見込みではあるが、引き続き地方債発行の抑制を基調とし、比率の改善を図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は、今後も取り扱わない予定である。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

複合施設整備事業や木質バイオマス整備事業により一般会計等における地方債残高は増加したが、基準財政需要額参入見込額の増加により、将来負担比率の分子は横ばいとなっている。今後も地方債の借入の抑制を基調とした財政運営を行っていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足による取崩しのため財政調整基金が８３百万円減、地方創生関係の事業への充当を目的とした取崩のため合併振興基金が４２百万円減等の要因により、基金全体としては、８２百万円の減となった。（今後の方針）今後も引き続き、町有施設整備基金への積立を行っていく方針だが、財源不足による財政調整基金の取り崩し及び地方創生関係事業に充当するための合併振興基金の取り崩しにより基金総額の減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減少等による財源不足により取崩を行ったため減。（今後の方針）歳出削減の取り組みを行っていくが、引き続き減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）基金利子積立により微増。（今後の方針）基金利子積立のみを行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：均衡ある発展を図り、地域振興の推進・合併振興基金：合併に伴う地域の振興及び住民の一体感醸成を図る・町有施設整備基金：町有施設の整備及び長寿命化を図る（増減理由）・ふるさと納税基金：寄付金の増により６２百万円の増となった。（今後の方針）・町有施設整備基金：引き続き長寿命化へ向けた施設整備のために積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、その伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：9/86

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきたことで、将来負担比率は低くなっていることから、債務償還比率は、類似団体や県内市町村の平均に比べ低い水準で推移している。今後も地方債を財源とする事業の執行が見込まれるが、基金の計画的な運用や事業の必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：37/96

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

中期財政計画により地方債の新規発行を抑制してきた結果、充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産償却率は全国、県、類似団体平均を下回っているが、今後上昇傾向となる予定である。主な要因は学校施設、体育館・プール等である。学校施設は、町内８校の施設が今後５年間で耐用年数を上回り、有形固定資産減価償却率が上昇していく。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新や老朽化対策を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して同水準で推移しており、今後も低下していくものと想定される。これは、中期財政計画により毎年の地方債発行額を元金償還金よりも低く設定し、抑制しているためである。将来負担比率については算定されておらず、今後も地方債の発行の抑制及び公債費の適正な管理により、数値の改善に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、その他の施設は同水準または下回っている。学校施設については、有形固定資産償却率が８１．２％であるが、施設構造の耐震化事業は終了しており、今後非木造部材の耐震化事業を進めるとともに、長寿命化を図る。公民館については、有形固定資産償却率８９．７％となっており、今後、他施設との集約・複合化、を行うことで、維持管理コストの削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、その他の施設は同水準または下回っている。体育館・プールについても、耐用年数を超えているため公共施設等総合管理計画に沿って更新等を進めていく。なお、一人当たり面積は、類似団体平均と同水準であるが、全国、県平均より高くなっているため、利活用も念頭に置きながら、複合化により施設保有面積・維持管理コストの削減を図る。また、庁舎における一人あたり面積は、全国、県平均、類似団体平均と比較すると高い。この要因は、本町が合併団体であり、本庁・支所それぞれ庁舎として扱っているためであり、短期間で削減を図ることは難しいので利活用を含めた庁舎のあり方を検討する予定である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が161百万円の増(+0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産であり、総合交流センター建設(1,060百万円)等により、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から638百万円増加した。また、学校施設の空調整備に係る地方債(121百万円)を新規発行したこと等により、負債総額は前年度に比べ569百万円の増加(+6.8%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から143百万円増加(+0.5%)し負債総額は前年度末から514百万円増加(+5.7%)した。今後、管路や施設の老朽化対策を行わなければならないため、今後も増加傾向となることが予想される。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,422百万円となり、前年度比755百万円の増加(+13.3%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(2,324百万円、前年度比+249百万円)であり、純行政コストにかかる割合は37.8%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が98百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,176百万円多くなり、純行政コストは2,274百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が149百万円多くなっており、人件費の191百万円増加など、経常費用が3,888百万円多くなり、純行政コストは3,739百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,216百万円)が純行政コスト(6,159百万円)を下回っており、本年度差額は409百万円となり、純資産残高は409百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が767百万円多くなっており、本年度差額は▲371百万円となり、純資産残高は371百万円の減少となった。連結では、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,800百万円多くなっており、本年度差額は▲348百万円となり、純資産残高は355百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は653百万円であったが、投資活動収支については、総合交流センター整備事業等を行い、1,143百万円となっている。昨年度と比べ投資活動収支は26百万円減少しており、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、529百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、138百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より71百万円多い724百万円となっている。投資活動収支では、水道施設の更新等は行っていないため、1,151百万円となっている。今後、施設改修も行っていく必要があるため、収支が減少することが予想される。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、474百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、240百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より135百万円多い788百万円となっている。投資活動収支では、▲1,171百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円増加し、298百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて5.8%増加している。長期財政計画に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体を下回っているものの、前年度と比較して11.6万円増加している。要因としては、家屋全棟調査やふるさと納税事業等に係る物件費が増加したことが考えられる。引き続き住民へ提供するサービスのバランスを考慮し、行政コストの適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して10.4万円の増加となっている。これは複合施設の整備や木質バイオマス施設の整備に伴い、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取り崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、533百万円となっている。類似団体平均を下回っていあるが、投資活動収支が赤字となっているのは、総合交流センターや木質バイオマス施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－０】

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