高原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】については、平成２７年度に低い水準となっている。これは、平成２８年１月に到来した大寒波に係る経費及び新水道事業ビジョン策定に係る委託費の増加に伴ったものであるが、比率は毎年度１００％を超えている。このため、設備投資等による経営の効率向上に繋がっていることから、問題ないと考える。【累積欠損金比率】は０％であるため、経営の健全性に問題はない。【流動比率】については、年々数値が増加しており、全国平均値及び類似団体平均値を大きく上回っているため経営の健全性が見て取れる。【企業債残高対給水収益比率】について、平成２９年度から平成３０年度にかけて一時的に比率の増加となっているが、計画されていた施設整備工事に対して企業債の借入れをしたものであり、将来の企業債借入れ及び償還の推移を予測していくと、令和１０年度には平成３０年度の約６４％程度まで企業債残高が減少していくと考えているため、中長期的な観点から現在の数値で問題ないと考える。その他の項目【料金回収率、給水原価】については、毎年同程度の推移にて経営が保たれており、類似団体平均値と比較しても経営が健全であると見て取れ、【施設利用率】についても平均値より大きく上回っていることから、本町の施設利用状況や規模は適正であるといえる。しかし、【有収率】については、類似団体や全国平均と比較しても改善の必要性があることから、漏水調査の結果に基づき管路の更新を進め、対応していく必要がある。

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】については、平成３０年度で類似団体平均値を上回っており、老朽化の進む償却資産の更新に係わる投資計画を実施していかなければならないと考える。管路については、【管路経年化率】のとおり、平成３０年度は、全国平均値及び類似団体平均値より低い数値を示しているものの、法定耐用年数を経過した割合が年々増加している傾向にある。また、【管路更新率】についても、全国及び類似団体平均値を大きく下回る数値となっている状況であることから、既設管路の更新に予算を傾斜配分して、計画的に工事を進める必要性がある。

全体総括

本町の水道事業における経営状況は、経営の健全性・効率性を比較分析すると、【有収率】を除く大部分の項目において、全国平均値や類似団体平均値より高い水準が保たれていると言えるため、数値的には問題なく健全性が保たれている状態といえる。しかし、高度経済成長期に集中的に整備してきた管路等に係る更新時期が近づいていることに加え、既に法定耐用年数を超過した老朽管路も増加している。これらの状況を踏まえ、早急に財政面と投資面の均衡が図れる将来の水道事業を見据えた計画の必要性の認識をし、平成２８年１１月に策定して、平成３１年３月に見直した「高原町水道事業経営戦略」において、令和９年度までの中長期的な経営方針を定めている。アセットマネジメントの理念により継続的かつ計画的な管路及び施設の更新を実施することで、更なる経営の健全性を確保し、今後とも良質な水道水を安定的に供給していく。