小林市:簡易水道事業(法適用)

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経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

「経常損益」については、100%以上で推移しており、現在のところ安定経営をしており問題はないと思われる。「料金回収率(%)」も『124.83』と表れていることから「料金水準の適切性」も図られていると考えられる。「流動比率」においては100%を超えており現時点で支払能力に問題はないが、平均値より低いため、給水収益の増加に努め現金資産を確保し「支払能力」を維持することが必要と考えられる。「企業債残高対給水収益比率」については、平均値、類似団体より低く、年々減少しているので問題はないと思われる。料金引き上げを行ったことによって、給水収益が増加したことが影響したと思われます。これからも企業債借入をできるだけ抑制し、調整を行っていく必要があると考えられます。「費用の効率性」については類似団体より低く、現時点では問題はないと思われるが、今後、施設の老朽化に伴う施設整備での減価償却費等が高くなると予想される。無駄な費用を抑えるために、改善策を考える必要があると思われる。「施設の効率性」においては、平均値より高いことから問題はないと思われるが、人口減少は避けられないため、適正な施設利用をするために対策をたてておく必要があると考えられます。「供給した配水量の効率性」においては、27年度、大寒波が襲来し大規模な漏水が多数発生したことも数値の減少に影響していると考えられる。ただ、やはり類似団体、全国平均値より低いため今後も漏水調査を行い有収水量を増加するよう努めていく必要があります。

老朽化の状況について

「施設全体の減価償却の状況」は48.35%と「管路の経年化の状況」は17.23%であり、平均値、類似団体の数値と比較して高い状況にある。よって27年度は「管路の更新投資の実施状況」にも表れているとおり管路の更新を行った。施設等の老朽化の問題は避けられないが、財政難の中、すべての老朽管の更新工事を進めていくのは困難である。人口減少、収益減を見越して更新計画を立てることが必要と考えられます。

全体総括

料金改定により、経営状況は安定しているが、年々の人口減少、給水人口の減少により収益は減少していくと考えられる。安定した財源確保のために、毎年毎年、無駄な費用の削減が必要となると考えられる。また、施設の老朽化、耐震化については早急に取り組む必要があります。経営ビジョンをを基に、適切な資産管理・更新計画を立てて、進めていく必要があります。

類似団体【A6】

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