経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常費用の増加により近年は減少傾向が続き、30年度の収支は赤字となった。②累積欠損金比率指標は0%であるが、給水収益減少も考慮しながら経営の健全化に努める必要がある。③流動比率平成26年度からの新会計基準の適用により負債額が増加している。④企業債残高対給水収益比率近年の老朽管更新、施設の更新等、企業債に依存し増加している傾向にある。経営改善を図っていく必要があると考えられる。⑤料金回収率類似団体の平均値を上回っているが、今後も回収率の向上に努め安定した経営を保つ。⑥給水原価平均値を大きく下回っているが年々増加している。今後も経営努力を継続する。⑦施設利用率類似団体平均値より高い値を維持している。施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率全国平均と比べると低い水準である。H25年度に開始した新水源の整備がH30年度に完了したため、今後は管路の更新を計画的に進めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率概ね類似団体と同様な数値であるが、年々指標は増加傾向にあることから今後も必要な更新投資を検討していく必要がある。②管路経年化率類似団体との比較においても高い水準であり、老朽管の更新を順次行う必要がある。③管路更新率H30については、繰越工事があったため大きく増加した。
全体総括
新施設や更新費用の増加により、令和元年5月に料金改定を行った。しかし、今後も人口減少による給水収益の低下が見込まれるため、老朽管及び施設の更新を計画的に進め、維持管理費削減などの経営努力を継続しながら、長期的収支予測をたてて、計画的に事業を行う必要がある。