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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
社会福祉費（児童保育及び障害児保育の充実による増など）、保健衛生費（公立病院建替えに係る市債（平成２７，平成２８年度債）の増）、臨時財政対策債償還費（平成３０年度債の増）などの歳出が増加している。一方、平成２７年度以降、個人市民税（納税義務者数の増）、法人市民税（高額税率法人数の増及び納税義務者数の増）など市税収入等が増加していることにより、毎年０．０１ポイントずつ改善している。しかし、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
物件費及び扶助費の増加により９７．３％と前年度比０．２ポイント増加しており、類似団体平均及び長崎県内団体平均よりも上回っている。物件費については、平成３０年９月から開始した中学校給食や、令和元年１０月開館のミライｏｎ図書館・資料館維持管理事業等などによるものであるが、大村市財政運営基本方針に基づき、既存事業の見直し、スクラップアンドビルド方式やサンセット方式の徹底により、財政負担の軽減や平準化を図る。扶助費については、教育・保育施設給付費の増加などによるものであるが、全世代型社会保障制度の確立に向け経常経費充当一般財源の増加も見込まれることから、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較しても少なく（－０．６４）、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－１７．４ポイント）であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋１０６．１ポイント）であり、ミライｏｎ図書館・資料館の開館や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。
早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がったが、類似団体平均よりも高い水準である。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。
職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６７人－６．３１人＝－０．６４人）。財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
新幹線新大村駅周辺整備事業における一般財源による用地取得が多額であり、公債費に対する都市計画税充当可能額が減少（－３．８億円）したことにより、実質公債費比率が増加した。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。
小・中学校施設環境改善事業（小・中学校エアコン設置）や新中地区公民館整備事業の実施などにより市債残高は増加したが、モーターボート競走事業収益基金の増加により将来負担比率は減少した。今後は、令和４年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・令和２年３月改訂）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、ポストコロナ時代の新しい生活様式や新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
これまでの行政改革による歳出削減や、枠配分方式による予算編成の取り組みにより類似団体平均より低水準で推移していたが、中学校給食センターやミライｏｎ図書館・資料館の運用開始により０．７ポイント増加している。今後は、新中地区公民館の運用開始などにより増加する見込みであり、事業の見直しなどを行い、現在の水準を維持していくように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップアンドビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、維持補修費の増加が主な要因である。維持補修費については、ミライｏｎ図書館・資料館の開館や廃棄物処理施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。
当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。また、平成２９年度から市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により増加している。令和元年度は経常一般財源は９百万円増加しているが、他の性質の経常一般財源の増加が大きく、相対的に補助費等の経常収支比率は減少している。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。
財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるため、財政運営基本方針に定める繰上償還の実施などの取り組みにより、公債費の適正化を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。
（増減理由）大型建設事業実施により２５．８億円取崩したが、競艇事業収入を原資としたモーターボート競走事業収益基金へ５１．６億円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。
（増減理由）モーターボート競走事業収益基金や地域振興基金、減債基金とのバランスをみながら、前年度繰越金等を財源とした積立てを行なったため増加した。（今後の方針）平成２９年１２月に策定、令和２年３月に改訂した大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高２０億円程度を確保していく予定である。なお、２０億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね１割程度の規模であり、かつ、単年あたり６億円の収支不足が生じた場合に３年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。
（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である１０億円とするため、前年度繰越金等を財源とした積立てを行った。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高１０億円程度を確保していく予定である。なお、１０億円と定めた理由としては、令和元年度に開館したミライｏｎ図書館・資料館や、現在実施している新幹線新駅関連事業、今後予定している学校長寿命化推進事業などにより、将来の公債費負担が増加することが見込まれることから、公債費が多額になる年度に対応できる水準である１０億円とした。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。
（基金の使途）モーターボート競走事業収益基金：公共施設等の整備のための財源及び市債のうち公共施設等の整備のために発行したものの償還の財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源地域振興基金：活力あるまちづくりなどの地域振興を図るための大規模な土木、その他の建設事業の経費などの財源（増減理由）モーターボート競走事業収益基金：競艇事業収入（令和１予定処分及び平成３０未処分利益剰余金の決算処分）を原資とし５１．６億円を積み立てたことによる増加。地域振興基金：大村市財政運営基本方針に定める適正な積立金残高は１０億円であるが、新幹線新大村駅周辺整備事業た小・中学校施設環境改善事業等が本格着工し、１０億円取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）モーターボート競走事業収益基金：令和４年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、競艇事業の収益に応じ積立予定。地域振興基金：平成３０年度から大型建設事業が本格着工し取崩してきたが、令和２年度は取崩を行わず、モーターボート競走事業収益基金を活用しながら、適正な運用に努める。市庁舎建設整備基金：新市庁舎建設はゼロベースからの見直しとなったため、今後の建設に向け積み増しの検討を行う。
当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、人口推移や社会情勢の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県、類似団体の平均値と比べて低い水準にある。
債務償還比率は、全国、長崎県、類似団体内の平均と比べ、高い状況にある。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や、新大村市立図書館整備事業等の執行により、将来負担比率自体が他団体と比べ高い状況にあるため、債務償還を引き上げる要素となっている。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により増加していく見込みであるが、財政運営基本方針（令和２年３月改定）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みにより、数値の改善に努める。
将来負担比率は前年度よりも減少したが、類似団体との比較では高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は前年度よりも増加したが、類似団体との比較では低い水準で推移している。これは、新幹線新大村駅周辺整備事業や新大村市立図書館整備事業等の大型建設事業による公共施設の新設、更新があげられる。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により、将来負担比率は増加する一方、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
前年度と比較して、将来負担比率は減少、実質公債費比率は増加したが、どちらも類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率の減少については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能な基金の増加によるものである。実質公債費比率の増加については、公債費（元利償還額、準元利償還額）の増加、都市計画事業の単独事業費増加による都市計画税充当可能額の減少によるものである。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
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