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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２５年度以降、個人市民税（納税義務者数の増）、固定資産税（新築・増築家屋の増加及び大村臨海工業用地メガソーラー整備等償却資産の増加）など市税収入等が増加し、一方、社会福祉費（子ども・子育て支援の充実による単位費用の増及び小規模保育事業所の増による地域型保育給付対象者数の増）、高齢者保健福祉費（住民基本台帳搭載人口時点更新による介護給付費負担金の増）、臨時財政対策債償還費（平成２８年度債の増）などの歳出が増加していることにより、毎年０．０１ポイントずつ改善しているが、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。市税の徴収強化への取り組みに加え、社会保障関係費の適正化などに取り組み、財政基盤の強化に努める。
扶助費や補助費等は増加しているが、市税収入の増加により、前年度から１．２ポイント改善し、類似団体平均とのかい離は小さくなり、ほぼ同程度の水準となった。扶助費や補助費等などの経常経費充当一般財源が増加しているが、市税や地方消費税交付金などの経常一般財源の増加額が大きかったことにより改善した。人口増加及び景気回復基調により経常一般財源は増加傾向にあるが、全世代型社会保障制度の確立に向けた扶助費等経常経費充当一般財源の増加も見込まれることから、社会福祉及び児童福祉関係費の需要動向を見極め、給付費の適正化に向けた取り組みを進めることで、財政構造の弾力性の確保に努める。
人口１０００人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく（－０．５７）、ラスパイレス指数は同水準（０．０）となっており、効率的な行政運営に努めている。また、人件費についても類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費抑制に取り組んできた効果である。
早期退職勧奨制度の実施などにより、経験年数２０年以上の職員の平均給与が下がり、類似団体平均と同水準となっている。今後も、現在の水準を維持していくと同時に、大村市人材育成基本方針に基づき、職員の適材適所の配置による組織の活性化、及び組織力の向上をなどに取り組んでいく。
財政健全化計画期間（平成１６年度～平成２４年度）における退職者不補充に加え、第５次行財政改革実施計画期間（平成２３年度～平成２７年度）における非常勤・再任用職員の活用や早期退職勧奨制度を実施したことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、２０２２年の完成を予定している新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
平成２２年度から平成２４年度に実施した小学校給食センター建設事業の元金償還が全て開始したことにより比率が増加し、類似団体平均を上回った。今後は、大型建設事業の元金償還開始により比率は悪化する見通しであるが、市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みによる公債費の適正化を図り、財政運営基本方針に定める当面の規制ライン１４％を超えない水準を維持することとする。
新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業や中学校給食センター建設事業の実施による市債残高の増加により、将来負担額は増加した。しかし、競艇事業収益金を財源とする基金積立を実施したことなどにより、将来負担額以上に充当可能財源等が増加したことから、全体として比率が減少した。今後は、新「大村市立図書館」整備事業、大村市歴史資料館整備事業、２０２２年開業予定の九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備及びアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備を予定していることから、財政運営基本方針（平成２９年１２月策定・公表）に定める適正な基金管理や市債発行抑制などへの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
職員数が類似団体と比較して少なく、また、財政健全化計画期間に実施した退職者不補充などにより、職員数及び人件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。今後は、２０２２年の完成を予定している新庁舎建設に向けて、ＩＣＴ技術の推進やアウトソーシングの活用などによる業務の効率化を図り、さらなる人員の適正配置に取り組んでいく。
会計年度任用職員制度導入に向けた雇用形態の変更（人件費から物件費へのシフト）などにより微増となったが、類似団体平均を下回っている。今後は、中学校給食センターの運用開始などにより増加する見込みであるが、事業の見直しなどにより、現在の水準を維持していくように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回り、かつ上昇傾向である。要因としては、待機児童対策として実施してきた新規開設園の増や、障がい福祉サービス事業所の増などによる対象者数の増加が挙げられる。今後は、給付費の適正化やサービス利用者の自立へのサポートに加え、スクラップ＆ビルド方式の徹底による単独事業の見直しを図り、扶助費の上昇率の抑制に取り組んでいく。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。簡易水道事業を水道事業会計に統合したことにより、簡易水道事業会計繰出金としての執行が不用となったためである。なお、簡易水道事業分を含めた水道事業会計繰出金は、補助費等として分類している。
市立大村市民病院の建て替えに伴う医療機器の償還開始、及び簡易水道事業会計の水道事業会計への統合により、類似団体平均を上回っている。なお、当市は、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等として分類しているため、高水準となっている。なお、各種補助金については、大村市補助金等のあり方に関するガイドライン（平成２８．１０月策定）に基づき、公益上の必要性を検証し、全市的に補助金等の見直しを進めていく。
財政健全化期間における普通建設事業費の抑制の結果、類似団体平均を下回っている。今後は、大型建設事業の元金償還開始により公債費は増加する見通しであるが、財政運営基本方針に定める市債の発行抑制や繰上償還の実施などの取り組みにより、公債費の適正化を図っていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、扶助費及び補助費等の増加が主な要因である。扶助費については、給付費の適正化や単独事業の見直しにより、補助費等については、補助金の公益性の確保による見直しを進め、財政運営基本方針に定める健全で持続可能な財政基盤を構築していく。
（増減理由）平成２８年度に３億円、平成２９年度に６億円の競艇事業収入（未処分利益剰余金の決算処分）を受け入れており、その全額を基金積立していることから、基金残高は増加している。なお、こども夢基金（子育て環境の充実等）及びスポーツ振興基金（スポーツ活動の振興等）については、基金残高が少額となったことから、平成２９年度末に廃止した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する財政調整基金、減債基金及び一部の特定目的金については、大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高を確保していくように努める。また、その他の特定目的基金については、将来的には基金残高の枯渇による事業実施の可否を判断する必要が生じることから、事業終了も含め今後の方向性について検討を進める。
（増減理由）平成２９年１２月に策定・公表した大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である２０億円とするため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行っておらず、意図的に減少させている。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高２０億円程度を確保していく予定である。なお、２０億円と定めた理由としては、標準財政規模の概ね１割程度の規模であり、かつ、単年あたり６億円の収支不足が生じた場合に３年間は財政運営が可能な水準であるため、この期間中に収支不足改善に向けた取り組みを実施することを想定している。
（増減理由）大村市財政運営基本方針に基づき、適正な積立金残高である１０億円とするため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行い、意図的に増加させている。（今後の方針）大村市財政運営基本方針に定める適正な基金残高１０億円程度を確保していく予定である。なお、１０億円と定めた理由としては、現在実施している新幹線新駅関連事業、新市立図書館、歴史資料館建設事業、新庁舎建設事業などにより、将来の公債費負担が増加することが見込まれることから、公債費が多額になる年度に対応できる水準である１０億円とした。なお、公債費の平準化に向け、過去に借り入れた高利の市債の繰上償還も検討する。
（基金の使途）地域振興基金：活力あるまちづくりなどの地域振興を図るための大規模な土木、その他の建設事業の経費などの財源市庁舎建設整備基金：市庁舎建設整備のための財源（増減理由）地域振興基金：大村市財政運営基本方針に定める適正な積立金残高は１０億円であるが、平成３０年度以降に予定されている新幹線新駅整備関連事業や新図書館・歴史資料館整備事業等が本格着工するため、前年度繰越金等を財源とした新たな積立てを行い、意図的に増加させている。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附金の減少に伴い基金残高も減少している。国際交流基金：主に海外姉妹都市との相互ホームステイ事業に活用している。平成２９年度は、臨時的にポルトガル共和国シントラ市との姉妹都市締結２０周年記念公式訪問団派遣に活用したことにより大きく減少している。（今後の方針）地域振興基金：平成３０年度から大型建設事業の本格着工が予定されているため、毎年１０億円程度の取崩を予定しているが、前年度繰越金等を活用し、適正な基金残高である１０億円の確保に努める。市庁舎建設整備基金：新市庁舎は、２０２２年度完成を予定しており、本基金を活用して整備を進めるため、減少していく見込みである。
当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画により、人口の推移や社会情勢等の変化を把握しながら、老朽化施設の集約化・複合化を進めている。有形固定資産減価償却率は、全国、長崎県、類似団体内の平均値と比べて低い水準にあり、老朽化の進捗度合いは、わずかではあるが低い状況にある。しかし、令和１２年以内に建替え、大規模改修等が必要な施設が多いため、事業費の平準化等を図る必要がある。
将来負担比率は若干改善しているものの、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。今後は、新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業、新「大村市立図書館」整備事業やアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備により、将来負担比率は増加する一方、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して高くなっている。将来負担比率については、大型建設事業の着工による市債残高の増加により、将来負担額が増加した一方、競艇事業収益金を財源とする基金積立を実施したことにより、充当可能財源等が増加したことにより、前年度と比べ減少している。実質公債費比率については、小学校給食センター建設事業の元金償還が全て開始したことにより、前年度と比べ若干増加している。今後もアセットマネジメント計画に基づく公共施設等の整備や大型建設事業の元金償還開始により比率は増加していく見込みであるが、財政運営基本方針に定める適正な基金管理や市債発行抑制などの取り組みを進め、財政の適正化に努める。
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