大村市

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント改善しているが、類似団体と比較して低い水準にある。基準財政需要額については、前年度比２６５，３０７千円増加している。社会福祉費（社会保障の充実に係る経費措置及び小規模保育施設増加に伴う地域型保育給付の増など）、人口減少等特別対策事業費（人口増など）、公債費のうち臨時財政対策債償還費（平成２７年度分算入開始）などが増加の主な理由である。基準財政収入額については、前年度比４７１，８７７千円増加している。個人住民税納税義務者数の増、地方消費税交付金の基準額算定方法の変更による増などが増加の主な理由である。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．８ポイント悪化しており、類似団体及び長崎県内団体と比較しても低い水準にある。地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源が減少し、扶助費や繰出金などが増加したことにより悪化している。扶助費については、教育・保育施設給付費の増加などによるものであるが、保育需要の動向を見極めながら、効率的かつ効果的な取り組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく（－０．５８ポイント）、効率的な行政運営に努めている。人件費についても、類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費の抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－１５．４ポイント）であり、枠配分方式による予算編成や歳出削減への取り組みの効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋９６．４ポイント）であり、スポーツ・文化施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント改善し、類似団体平均と同率となっている。主な要因は、職員の平均年齢低下に伴う給与費の減によるものである。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６６人－６．２４人＝－０．５８人）。第五次行財政改革実施計画において、非常勤再任用職員の活用や早期退職勧奨制度などを実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後も、効率的な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．２ポイント改善している。主な要因は、準元利償還金のうち平成２０年度借入の公立病院特例債が平成２７年度に償還終了したことによるものである。

将来負担比率の分析欄

前年度比２２ポイント増加している。主な要因は、将来負担額のうち市立大村市民病院建て替えに伴う病院事業債の増加などにより公営企業債等繰入見込額が増加（＋５，９０８百万円）したことによるものである。

人件費の分析欄

前年度比０．９ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。主な要因としては、人事院勧告に伴う給与増額改定を実施したことによるものである。しかし、これまでの行政改革の取り組みにより、職員数については類似団体と比較して少ない水準を維持しており、今後も同水準を維持できるように努める。

物件費の分析欄

前年度比１．０ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。これまでの行政改革による歳出削減や、枠配分方式による予算編成の取り組みにより低水準で推移していたが、ふるさとづくり寄附金返礼品の増などにより増加している。

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント増加している。児童福祉費については、新規開設園及び対象者の増により教育・保育施設運営費支弁額及び障害児通所給付費が増加している。生活保護費については、住宅扶助費限度額改定の影響に加え、入院医療費の増により増加している。類似団体に比べ、経常収支比率に占める割合が高いため、引き続き給付費の適正化やサービス利用者の自立をサポートするなど、給付費総額の抑制に努めていく。

その他の分析欄

前年度比０．９ポイント増加しており、類似団体平均よりも高い。繰出金については、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰出金が増加している。貸付金については、農業経営資金融資預託金の実績減などにより、減少している。

補助費等の分析欄

前年度比０．６ポイント減少しているが、類似団体平均よりも高い。病院事業特例債の償還終了（平成２２～平成２７）による病院事業会計繰出金の減などにより減少している。なお、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等と分類しているため、高水準となっている。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後は、平成３０年度から平成３２年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるが、地方交付税措置のない資金手当債の発行抑制や過去に借り入れた高金利市債の繰上償還などを行い、公債費の適正化を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、類似団体と比較して３．９ポイント高い。主な要因は、扶助費の影響によるものである。（大村市：１６．５、類似団体：１２．０）扶助費については、給付費の適正化や利用者の自立支援など積極的に取り組むことにより、給付費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、防災基盤整備事業や工業団地整備事業における市債発行額が増加したことにより、前年度から13.7ポイント増加している。平成26年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成27年度については、ほぼ同水準となった。実質公債費率については、体育文化センター建設事業の償還終了の影響などにより、前年度から0.8ポイント減少しており、類似団体平均値との比較でにおいても、2.1ポイント下回っている。今後、地方債を活用した大型建設事業を予定していため、両比率の数値は上昇していく見込みであるが、適正な水準を維持するため、計画的な財政運営に努めていく。