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市立大村市民病院 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288,000人89,000人90,000人91,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.0%75.4%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較して０．０１ポイント改善しているが、類似団体と比較して低い水準にある。基準財政需要額については、前年度比２６５，３０７千円増加している。社会福祉費（社会保障の充実に係る経費措置及び小規模保育施設増加に伴う地域型保育給付の増など）、人口減少等特別対策事業費（人口増など）、公債費のうち臨時財政対策債償還費（平成２７年度分算入開始）などが増加の主な理由である。基準財政収入額については、前年度比４７１，８７７千円増加している。個人住民税納税義務者数の増、地方消費税交付金の基準額算定方法の変更による増などが増加の主な理由である。

類似団体内順位：64/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して３．８ポイント悪化しており、類似団体及び長崎県内団体と比較しても低い水準にある。地方交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源が減少し、扶助費や繰出金などが増加したことにより悪化している。扶助費については、教育・保育施設給付費の増加などによるものであるが、保育需要の動向を見極めながら、効率的かつ効果的な取り組みを進めていく。

類似団体内順位：52/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体と比較して少なく（－０．５８ポイント）、効率的な行政運営に努めている。人件費についても、類似団体と比較して低い状態であり、これまでの行財政改革において人件費の抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較して低い状態（－１５．４ポイント）であり、枠配分方式による予算編成や歳出削減への取り組みの効果である。維持補修費については、類似団体と比較して高い状態（＋９６．４ポイント）であり、スポーツ・文化施設等の老朽化による補修費用の増加が要因である。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、長期的視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や平準化に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し０．１ポイント改善し、類似団体平均と同率となっている。主な要因は、職員の平均年齢低下に伴う給与費の減によるものである。今後も、大村市人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組んでいく。

類似団体内順位：39/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体と比較し少ない（５．６６人－６．２４人＝－０．５８人）。第五次行財政改革実施計画において、非常勤再任用職員の活用や早期退職勧奨制度などを実施したことにより、職員数及び人件費総量の抑制に繋がっている。今後も、効率的な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：27/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．２ポイント改善している。主な要因は、準元利償還金のうち平成２０年度借入の公立病院特例債が平成２７年度に償還終了したことによるものである。

類似団体内順位：44/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比２２ポイント増加している。主な要因は、将来負担額のうち市立大村市民病院建て替えに伴う病院事業債の増加などにより公営企業債等繰入見込額が増加（＋５，９０８百万円）したことによるものである。

類似団体内順位：56/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．９ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。主な要因としては、人事院勧告に伴う給与増額改定を実施したことによるものである。しかし、これまでの行政改革の取り組みにより、職員数については類似団体と比較して少ない水準を維持しており、今後も同水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：34/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比１．０ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い。これまでの行政改革による歳出削減や、枠配分方式による予算編成の取り組みにより低水準で推移していたが、ふるさとづくり寄附金返礼品の増などにより増加している。

類似団体内順位：16/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して１．３ポイント増加している。児童福祉費については、新規開設園及び対象者の増により教育・保育施設運営費支弁額及び障害児通所給付費が増加している。生活保護費については、住宅扶助費限度額改定の影響に加え、入院医療費の増により増加している。類似団体に比べ、経常収支比率に占める割合が高いため、引き続き給付費の適正化やサービス利用者の自立をサポートするなど、給付費総額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：79/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比０．９ポイント増加しており、類似団体平均よりも高い。繰出金については、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰出金が増加している。貸付金については、農業経営資金融資預託金の実績減などにより、減少している。

類似団体内順位：50/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比０．６ポイント減少しているが、類似団体平均よりも高い。病院事業特例債の償還終了（平成２２～平成２７）による病院事業会計繰出金の減などにより減少している。なお、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等と分類しているため、高水準となっている。

類似団体内順位：58/85
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．３ポイント増加しているが、類似団体平均よりも低い水準で推移している。今後は、平成３０年度から平成３２年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるが、地方交付税措置のない資金手当債の発行抑制や過去に借り入れた高金利市債の繰上償還などを行い、公債費の適正化を図っていく。

類似団体内順位：29/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、類似団体と比較して３．９ポイント高い。主な要因は、扶助費の影響によるものである。（大村市：１６．５、類似団体：１２．０）扶助費については、給付費の適正化や利用者の自立支援など積極的に取り組むことにより、給付費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：63/85
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比べ、商工費、消防費などが減少し、民生費、衛生費、土木費、教育費などが増加している。消防費の減は、デジタル防災行政同報系無線整備事業の屋外スピーカー設置工事が終了したことによるものである。民生費の増は、教育・保育施設給付事業や障害児支援事業などにおける利用者数の増加などによるものである。衛生費の増は、最終処分場建設事業の工事費が主なものであり、教育費の増は、中学校給食センター建設工事の用地購入費が主なものである。今後は、平成３０年度から平成３２年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるため、新発債の発行抑制や繰上償還の実施と合わせ、給付費の適正化や自立支援体制の構築など扶助費を抑制する取り組みを実施し、財政構造の弾力性を確保していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比べ、補助費等、積立金などが減少し、物件費、扶助費、投資的経費などが増加している。補助費等の減は、公立病院特例債の償還終了に伴う病院事業負担金が減少したことによるものである。物件費の増は、ふるさとづくり寄附返礼品の増加などによるものである。扶助費の増は、教育・保育施設給付事業や障害児支援事業などの利用者数が増加したことによるものである。投資的経費の増は、最終処分場建設事業や新「大村市立図書館」建設事業などが増加したことによるものである。今後は、平成３０年度から平成３２年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるため、新発債の発行抑制や繰上償還の実施と合わせ、給付費の適正化や自立支援体制の構築など扶助費を抑制する取り組みを実施し、財政構造の弾力性を確保していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、平成２７年度末残高３，１２１百万円に、平成２８年度中にそれぞれ、８１５百万円の積み立てと８７１百万円の取崩を行い、年度末残高３，０６５百万円と５６百万円減少している。単年度収支及び実質収支については、市庁舎整備のための特定目的基金への積み立てや、財政調整基金の取崩を抑制するため決算余剰金を活用したことにより減少している。今後も財政健全化の維持を図るため、計画的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業国民健康保険事業大村市モーターボート競走事業会計大村市下水道事業会計大村市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）大村市国民健康保険事業特別会計大村市工業用水道事業会計大村市水道事業会計大村市病院事業会計大村市簡易水道事業特別会計大村市農業集落排水事業会計

分析欄

簡易水道事業会計を除き、赤字は算出されなかった。なお、簡易水道事業会計は、水道事業との経営統合により平成２８年度中に廃止したが、打切り決算の過程において資金不足額が生じたことによるものである。モーターボート競走事業会計については、ＧⅠレースの減及び発売日数の減などにより売上営業収益は減少したが、スタンド建替えに係る固定資産除却費が大幅に減少したことにより増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

準元利償還金のうち平成２０年度借入の公立病院特例債が平成２７年度に償還終了したことにより、実質公債費率は前年度から０．２ポイント減少している。今後は、平成３０年度から平成３２年度までの期間に集中する大型建設事業の実施により公債費は増加していく見通しであるが、地方交付税措置のない資金手当債の発行抑制や過去に借り入れた高金利市債の繰上償還などを行い、公債費の適正化を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、前年度から２２．０ポイント増加している。一般会計等に係る地方債の現在高の増は、一般廃棄物処理事業債（＋５４０百万円）や緊急防災・減災事業債（＋５２４百万円）を借り入れたためである。公営企業債等繰入見込額の増は、市立大村市民病院建て替えに伴う病院事業会計の借り入れ（＋６，０５３百万円）によるものである。将来負担額（Ａ）の増により、将来負担比率は増加しているが、早期健全化判断比率は大幅に下回っている。今後、大型建設事業の実施を予定しているが、将来の財政需要を見据えた計画的な財政運営に努め、将来負担比率の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.3％57.3％57.7％57.9％58.9％59.4％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、防災基盤整備事業や工業団地整備事業における市債発行額が増加したことにより、前年度から13.7ポイント増加している。平成26年度まで類似団体平均値を下回っていたが、平成27年度については、ほぼ同水準となった。実質公債費率については、体育文化センター建設事業の償還終了の影響などにより、前年度から0.8ポイント減少しており、類似団体平均値との比較でにおいても、2.1ポイント下回っている。今後、地方債を活用した大型建設事業を予定していため、両比率の数値は上昇していく見込みであるが、適正な水準を維持するため、計画的な財政運営に努めていく。

6.7％6.8％7.4％8.8％9％9.2％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202139.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市