経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、例年に比べ更新事業や新設事業の工事請負費、設計委託料の増加があったため低くなっている。②累積欠損金比率についても①と同様に更新事業や新設事業の増加が主な原因で経費が大幅に増大し数値が出ている。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率については類似団体と比較しても良好な状況である。⑥給水原価については年間総有収水量があまり変わらず①と同様に工事請負費が増額した為や自己水源に乏しく佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存しているため、例年に比べて高くなっている。それに伴い⑤料金回収率が例年に比べて低くなっている。⑦施設利用率については類似団体と比較しても良好な状況である。⑧有収率については、平成28年度では寒波や熊本地震により低くなっていたが、漏水調査により年々改善が見られた。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管路経年比率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から急に跳ね上がった背景としては、新地方公営企業会計基準に基づくみなし償却分を固定資産の減価償却に計上したためである。令和2年度に佐賀西部広域水道企業団への事業統合を控えているため適切な更新計画を策定し、緊急性の高い管路の更新を行いさらなる有収率の回復・向上を図っている。
全体総括
住宅・アパートの建設が進み、給水人口の伸びは見られるものの、節水型給水装置の普及に伴い1世帯当たりの使用水量は減少傾向にあるため、料金収入の伸びは期待できない。令和2年度に事業統合を控えているため、経費の削減や水道料金収入率を上げていくよう努めている。