江北町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、単年度収支100％を超えて推移しており、安定した健全経営が図られている。②累積欠損金については、連続して生じていない。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率及び⑦施設利用率については、類似団体と比較して良好な状態である。流動比率上昇の理由として、民間資本による分譲地の開発やアパートの建設に伴い、加入金及び竣工検査手数料等の収入により経常収支比率が100％を超え上昇を続けている点や平成28年度の有価証券売却益が挙げられる。しかし、更新財源を全て賄える程の内部留保資金確保の目途が立っていない。給水については、自己水源に乏しく、全量を佐賀西部広域水道企業団からの受水に依存していることから、⑥給水原価が類似団体と比較して高い要因の一つとなっている。⑧有収率について、平成28年1月大寒波や平成28年4月熊本大地震等の影響と考えており低下傾向にあるが、漏水調査を実施し有収率回復・向上に努めている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率は、類似団体と比較して老朽化の進行が懸念される。有形固定資産減価償却率が平成26年度から急に跳ね上がった背景としては、同年度より適用となった新地方公営企業会計基準に基づきみなし償却分を固定資産の減価償却に計上した為である。管路経年化率が平成26年度より低下している背景としては、老朽管を中心に更新を行った為である。管路更新率が平成26年度より低下している背景としては、それまで並行して行っていた下水道整備事業が完了し、水道事業単独での事業となった為である。又、平成28年度は管路以外の資産等の更新を行った為である。平成32年度を目標とする水道事業統合協議の進展を鑑み、平成29年度～平成31年度迄の短期的な老朽管更新計画を策定し、老朽管更新工事を実施している。基幹施設の更新と併せて大規模な更新費用が必要となる。有収率回復・向上の為にも、緊急性の高い管路を順次更新していく必要がある。

全体総括

住宅地やアパート建設により給水人口の伸びが見えるものの、節水型給水装置の普及及び一世帯当たりの少人数化による使用水量の減少に伴い、水道料金収入は減少傾向にあり、資産の老朽化及び施設更新の為の確保が充分であるとは言い難い。平成28年度に受水費の単価引き下げが行われたことにより、経営状態は好転したが、一層の経費削減に努めるとともに、協議中の水道事業統合についても積極的に取り組んでいきたい。