大町町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成30年度は102.67%昨年度から100%以上を維持できているが、⑤料金回収率は100%未満で昨年度より1.21%数値は上がったものの、給水収益以外の収入で費用を賄えているため、今後も未収金回収に努めたい。⑥給水原価については、当町は受水にほぼ依存しているため全国平均・類似団体に比べて高い数値となっている。②累積欠損金については生じておらず、③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均・類似団体に比べて良好であるといえる。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比べて数値は低く、⑧有収率については平成27年度から低下している。漏水による無効水量の増加が原因であるため、管路布設替や引き続き民間による漏水調査を行ない有収率向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均・類似団体よりも数値は高く、施設及び管路の老朽化が進行している。緊急性の高いものや施設・管路の耐震化を含めた更新が急務であるため、効率よく計画的に更新事業行なっていく必要がある。

全体総括

全体を通して、平成30年度は経常収支比率を100%以上に維持できており、経営の健全性は保たれていると思うが、経営の効率性と資産・管路の老朽化については早急な対応が必要である。今後は、人口減少や節水機器の普及で給水収益の増加が見込まれない中、更なる費用削減や未収金回収に取り組み安定した健全経営に努める。また有収率向上に向け、民間による漏水調査の実施、老朽化した管路や施設の更新事業を計画的に行ない、効率性や老朽化の改善に努める。また、令和2年度には佐賀西部広域水道企業団及び構成市町団体と事業統合を控えているため新体制に向け協議を行っていく。

類似団体【A8】

夕張市 赤平市 三笠市 松前町 江差町 由仁町 鷹栖町 東神楽町 当麻町 美瑛町 上富良野町 羽幌町 枝幸町 湧別町 洞爺湖町 安平町 むかわ町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 足寄町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 月新水道企業団 鰺ヶ沢町 深浦町 田舎館村 大間町 東通村 葛巻町 岩手町 西和賀町 平泉町 大槌町 軽米町 九戸村 川崎町 丸森町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 五城目町 八郎潟町 井川町 羽後町 西川町 朝日町 大江町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 飯豊町 国見町 大玉村 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 浅川町 双葉地方水道企業団 河内町 五霞町 塩谷町 下仁田町 草津町 東吾妻町 山武市 神崎町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 松田町 真鶴町 弥彦村 湯沢町 穴水町 越前町 美浜町 高浜町 若狭町 市川三郷町 千曲市 御代田町 立科町 長和町 原村 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 木曽町 山形村 池田町 松川村 白馬村 高山村 信濃町 下呂市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 清須市 木曽岬町 大台町 度会町 大紀町 御浜町 豊郷町 甲良町 多賀町 井手町 宇治田原町 能勢町 田尻町 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 由良町 印南町 みなべ町 日高川町 邑南町 津和野町 吉賀町 和気町 奈義町 北広島町 大崎上島町 世羅町 海陽町 つるぎ町 上島町 伊方町 鬼北町 久山町 小竹町 香春町 添田町 糸田町 大任町 みやこ町 吉富町 玄海町 大町町 江北町 東彼杵町 小国町 甲佐町 錦町 多良木町 竹田市 玖珠町 高原町 綾町 都農町 高千穂町 一ツ瀬川営農飲雑用水広域水道企業団 湧水町 中種子町 瀬戸内町 龍郷町 徳之島町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 宜野座村 久米島町