大町町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成30年度は102.67％昨年度から100%以上を維持できているが、⑤料金回収率は100％未満で昨年度より1.21％数値は上がったものの、給水収益以外の収入で費用を賄えているため、今後も未収金回収に努めたい。⑥給水原価については、当町は受水にほぼ依存しているため全国平均・類似団体に比べて高い数値となっている。②累積欠損金については生じておらず、③流動比率④企業債残高対給水収益比率について全国平均・類似団体に比べて良好であるといえる。⑦施設利用率は全国平均・類似団体と比べて数値は低く、⑧有収率については平成27年度から低下している。漏水による無効水量の増加が原因であるため、管路布設替や引き続き民間による漏水調査を行ない有収率向上に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管路経年化率ともに全国平均・類似団体よりも数値は高く、施設及び管路の老朽化が進行している。緊急性の高いものや施設・管路の耐震化を含めた更新が急務であるため、効率よく計画的に更新事業行なっていく必要がある。

全体総括

全体を通して、平成30年度は経常収支比率を100%以上に維持できており、経営の健全性は保たれていると思うが、経営の効率性と資産・管路の老朽化については早急な対応が必要である。今後は、人口減少や節水機器の普及で給水収益の増加が見込まれない中、更なる費用削減や未収金回収に取り組み安定した健全経営に努める。また有収率向上に向け、民間による漏水調査の実施、老朽化した管路や施設の更新事業を計画的に行ない、効率性や老朽化の改善に努める。また、令和2年度には佐賀西部広域水道企業団及び構成市町団体と事業統合を控えているため新体制に向け協議を行っていく。