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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２２年度より０．０１低くなったが、類似団体平均を０．３５上回っている。平成２３年度町税現年度の徴収率は集中改革プランの目標値である９８．５％を上回っているが、２２年度に比べ０．４％低下し、９８．７％となった。地方税の税収も１９，１７５千円低下している。今後は税の徴収を強化し税収増加による歳入の確保に努める。
類似団体平均を２．４％下回っているものの、平成２２年度に比べ３．４％増加している。これは地方税の減収及び、臨時財政対策債の減によるものである。今後も景気の先行きは不透明であり、町民税の落ち込みや地価の下落による固定資産税の低下も予測される。歳出削減に努めるとともの徴収の強化を図っていく。
類似団体平均を３，４７６円上回っている。これは議員共済負担金の増による人件費の増、庁内システム更新に伴うＯＡ機器の更新やコミュニティバスリースによる物件費の増、道路維持補修費の増が主な要因である。
類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、平成２３年度は２２年度に比べ、７．０増加している。これは国家公務員の給与削減によるものと考えられる。近隣市町と比較すると低くなっている。今後は人事評価制度の導入により職員のモチベーションを高める仕組みづくりをしていく。
新規採用職員を抑制してきたため類似団体平均を３．８５人下回っている。今後も長期的視野に基づいた新規職員の採用、職員配置を流動的に実施できる柔軟な組織作りに努める。
類似団体平均を２．９％下回っており、２２年度に比べ、７．３％低下した。平成１８年から平成２０年度の３年間、土地開発公社の土地買取の債務負担行為の履行により単年度の実質公債費比率が高くなっていた。平成２３年度の実質公債費比率は平成２０年度の高い単年度実質公債費比率の影響を受けないため大きく低下した。平成２３年度の単年度実質公債費比率は８．３％となっている。平成２５年度に第三セクター等改革推進債を用いた土地開発公社の解散を予定しており、公債費の増加が見込まれる。より一層、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
類似団体平均を６１．４％上回り高い比率となっている。土地開発公社の債務残高が約７６．０％を占めており、将来負担比率を高くしている要因となっている。なお、土地開発公社は平成２５年度に第三セクター等改革推進債を用いての解散を予定しており、今後より一層、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
議員共済負担金負担金が前年度に比べ、２１，６００千円増加したが、類似団体平均に比べ職員数が人口千人当たり、３．８５人少ないこともあり、人件費の経常収支比率は類似団体平均を１．０下回っている。今後も職員の健康面も考慮し、機能的な組織の構築に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を７．５％上回っている。指定管理制度を４施設で導入しており、またコミュニティバスリース料の増加が増加の要因となっている。今後も物件費は増加することが予想されるため、コスト削減に努める。
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を４．８％上回っている。これは後期高齢者医療特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が要因として挙げられる。高齢者の医療費の高い水準は、今後も続くことが予想され、繰出し金の増加傾向は続くと考えられる。
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均を４．４％下回っている。平成１７年度に行財政改革の取組みとして町独自の補助金等について見直しを実施したが、久山町社会福祉協議会や久山町森林組合等に対する運営費補助金の大きな削減はできていない。また平成２３年度よりシルバー人材センター補助金が新たに計上されている。団体独自の競争力のある事業展開がなされるよう指導を強化してくことを目標としているため、今後も経営状況と補助金額との精査を行っていく。
公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を８．４下回っている。これは投資的事業係る起債借入を抑制してきた結果である。しかし、実質公債費比率の構成要素を見ると公共事業債の償還の財源に充てたと認められる人口一人当たり決算額が類似団体平均より４５．０％高くなっている。これは下水道整備事業への負担が大きくなっていることが要因となっている。また平成２５年度に第三セクター等改革推進債を用いた土地開発公社の解散を予定しており、元利償還金の増加が見込まれる。より一層、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
公債費にかかる経常収支比率は類似団体平均を６．０上回っている。１９．０％を占める物件費や、他会計への繰出金などは今後も増加することが予想される。そのため、今後もコスト削減に努める。
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