宇多津町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２７年度決算においては、経常収支比率、料金回収率も１００％以上であって、過去５ヵ年健全に向け推移している。給水原価についても全国平均や類似団体と比較すると下回り、これまでの間において非常に安定しており当町水道事業の経営は健全かつ効率よく運営できているものと考える。しかしながら、今後管路等の経年劣化とともに大規模な修繕等も否定できないことから、計画的に老朽管対策を実施していく必要があり適切な時期に料金を見直す必要もある。また、企業債残高対給水収益比率は全国平均、類似団体と比べてみれば非常に低く、残高も順調に減少していることから、現時点においては事業経営に大きな影響はないと考える。施設利用率においては全国平均値を下回っているが、平成１２年の認可申請時の人口、給水量ともに大幅に増加傾向にあったため、計画施設能力が実績施設能力に比べ、大きい予測となっているためである。平成３０年度から県下で水道事業が統合されることを考慮し、今後施設の統廃合も視野に入れながら、更に経営の健全性・効率性を高めるためにも、現状の料金回収率や給水原価を適切に維持し、有収率向上を図るため日常的な町内巡視を強化して漏水の早期発見に努めるなど取り組んでいかなければならない。

老朽化の状況について

全国的に管路の老朽化は進んでいるが、幸いなことに本町においては行政区域内面積が狭く管路総延長も短いこともあり計画どおり順調に老朽管布設替工事が進捗し、全国平均、類似団体と比較すれば経年化率は低く、更新率は高い状況にある。しかしながら、平成２７年度については管路更新率が全国平均を下回っているが、平成２６年度で着手していた県営水道事務所との合同事業が完了し、平成２７年度については町の単独事業のみとなったことが大きな要因と思われる。今後も現状数値を維持し、更に加速していくためには投資計画等の見直しも含め、計画的な老朽管対策工事に鋭意取り組んでいく必要がある。

全体総括

本町は現時点において非常に経営面・老朽化対策も安定している。しかしながら、やはり全国的に問題となっている老朽化対策については本町にあっても目を背けるわけにはいかない。近い将来おきるであろう大規模な地震災害等にも対応しなければならない。施設等被害の軽減はもとより安定的に水道水の供給を図っていくためには、これからも非常に多額の費用や時間もかかるが、経営改善の実施や投資計画等の見直しも視野に入れ、これまで以上に早急な対策に取り組んでいく必要がある。