大崎上島町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税(償却資産)の減収が主な要因で0.34と低い数値となっている。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率45.13%(平成23年度末現在65歳以上)に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第2次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の確保に向け徴収体制の強化に向け徴収体制の強化に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成15年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費の削減を図っているが、平成23年度は類似団体平均85.0を上回り財政の硬直化が進んでいる。物件費(17.5%)と公債費(32.8%)が高い水準にあるため、行政改革の取組の強化、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており物件費の数値が高くなっている。今後は、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組の強化により削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均102.1より低い101.6となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、本庁と2支所機能を維持していくことにより、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により本年度は平均を少しではあるが下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると高い数値となっているが、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は大体完了する見込みであり平成21年度より減少してきている。今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値(38.6%)より低い数値となっている。合併関連事業の大型の施設整備もほぼ終わり地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ・し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることがある。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は17.5と高くなっている。これは、保育所を私立保育園に委託していることと、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後は、これらも含めた関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常比率は低くなっている。これは、公立保育所の運営を私立保育所に業務委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は13.4と高くなっている。今後は、経費の削減に努めるとともに、特別会計においては、使用料等独立採算の原則に立ちかえった料金の検討をし、健全化を図り普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助金等係る経常収支比率は7.9と低くなっている。これは、平成21年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、再検討を実施し、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常比率は高くなっている。これは合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。今後は、事業計画の見直し等により整理、縮小により起債を抑制し財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると61.3と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっているが平成22年度と比べると悪い数値となっている。今後も、人口の減少、少子高齢化、長引く不況に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取組、計画的な行財政改革を進める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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